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    松谷誠から学ぶ教訓

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    結論:「バカは説得できない」

    松谷誠 - Wikipedia

    松谷誠は大日本帝国陸軍大佐。主戦派が主流の陸軍の中で、1943年3月陸軍参謀本部戦争指導課課長となり、早期講和を主張した。
    戦後は陸上自衛隊で要職を歴任。保安大学校幹事(1953.2.16 - 1953.8.15)、保安研修所副所長、第4管区総監(1954.7.1 - 1955.11.16)、西部方面隊総監(1955.12.1 - 1957.8.1)、北部方面隊総監(1957.8.2 - 1960.7.31)、陸上幕僚監部付、1960.12.31退職。



    主戦か講和か: 帝国陸軍の秘密終戦工作 (新潮選書)
    山本 智之
    新潮社
    2013-06-28
    ¥ 1,404


    「狂気」の集団か、日和見集団か 山本智之『主戦か講和か 帝国陸軍の秘密終戦工作』 | 新潮社のデジタルコンテンツライブラリー

    戦争を強力に推進した主戦派の陰で戦局を横目に早期講和を模索した「参謀本部・戦争指導課」の奮闘。

    アジア太平洋戦争で終戦の地固めをしたのは、強硬かつ頑迷で悪名高い陸軍内で、極秘の工作活動を行った一派だった! 第二次大戦開始から戦争後期までドイツ軍の戦局に応じて立案された作戦の推移を追いながら、服部卓四郎率いる参謀本部作戦課と松谷誠の戦争指導課との対立を示し、「“陸軍一枚岩”観」を覆す、異色の終戦史。



    戦後70年 プレミアムヒストリー 知られざる陸軍終戦工作 あなたは“弱気の勇気”がもてますか? - NHK

    「早く戦争を終えなければ日本が滅びる!」…太平洋戦争のさなか、戦況が不利になっても徹底抗戦を貫く陸軍にいながら、早期終戦を訴え続けた松谷誠大佐。組織で煙たがられ何度も左遷や粛清にあいながら、戦争終結の策を出し続けた彼の「弱気の勇気」とは?軍首脳部が終戦をためらううちに、続々と増えていく犠牲者。なぜ日本は戦争をすぐに止めることができなかったのか?組織や社会と、自分の信念のせめぎあいを巡る終戦秘話。



    松谷誠大佐

    英米軍に詳しい松谷誠大佐がキャッチしていた正確な欧米の情勢を基に、損切り=昭和18年に講和していれば、日本は満州を失うだけで済んでいたはずだ。
    だが、参謀本部と陸軍の上層部がバカばかりだったので、判断を誤り、昭和20年に無条件降伏を迎えてしまった。
    周りにはイエスマンしかおらず、正確な情報を提供してもらえなかった天皇も、同様に判断を誤ったと言わざるを得ないだろう。
    =日本の負けは負けだ。

    結果論、後出しジャンケンの論法になってしまうが、日本の損失を最小化=利益を最大化するためには、松谷誠大佐の主張が正しかったことが、後世の我々にはハッキリと分かる。
    しかし、松谷誠大佐は、当時の政治家、軍部を説得することができなかった。
    そこから学べる教訓は、「バカは説得できない」という事実だ。

    翻って現代はどうか?
    市井の市民が、政治家、官僚を説得できるだろうか?
    100%無理だと断言できる。
    なぜなら、今の政治家と官僚は、第二次世界大戦当時の政治家や官僚、軍人等と同じくバカばかりだからである。

    アメリカに追従している彼らは、勝ち馬に乗っていると錯覚しているのかもしれない。
    もっと言えば、アメリカの中のネオコン、ジャパンハンドラーの連中に追従する奴隷のような日本人がいる、ということである。

    だが、しかし、傍から見ると、奴隷のような日本人は、単なるストックホルム症候群の患者の集まりに過ぎないようにも思える。
    原爆を投下して20万人の日本人を殺戮したアメリカに対して「どうもありがとうございました」と感謝する日本人が、ネオコンに追従している連中なのである。
    =殺してもらって感謝するなんて、キチガイという他ないだろう?

    安倍首相を説得するなんて、本気なのか?(笑)
    もちろん、反対派は本気だろうし、やるだけの価値はあるだろう。
    しかし、結果は100%見えている。

    過去、日本には、松谷誠という人がいたことを、日本人は忘れないで欲しい。
    そして、「バカは説得できない」という教訓も忘れないで欲しい。

    では、説得に失敗したら、どうすれば良いだろうか?
    バカの巻き添えを食らわないように、安全な場所に避難するのが無難なのではないだろうか?

    あなたの周りにバカはいませんか?
    会社や学校、人が集まるところに、バカの影あり。
    説得はほどほどに。。。

    イスラム国を作り上げたアメリカの中東政策

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    イスラム国 アメリカ 支援」というキーワードでGoogle検索すると、
    イスラム国は、アメリカの支援によって作られた、という話が出てきます。
    もしも、本当の話だとしたら、ビックリですね!

    人々の利害関係は、一枚岩ではなく、とても複雑なのでしょう。
    一体全体、どうなっているのでしょうか?(謎)

    Gulf Daily News » World News » Baghdadi 'Mossad trained'

    Baghdadi 'Mossad trained'
    Posted on » Tuesday, July 15, 2014

    WASHINGTON: The former employee at US National Security Agency (NSA), Edward Snowden, has revealed that the British and American intelligence and the Mossad worked together to create the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS).

    Snowden said intelligence services of three countries created a terrorist organisation that is able to attract all extremists of the world to one place, using a strategy called "the hornet's nest".

    NSA documents refer to recent implementation of the hornet's nest to protect the Zionist entity by creating religious and Islamic slogans.

    According to documents released by Snowden, "The only solution for the protection of the Jewish state "is to create an enemy near its borders".

    Leaks revealed that ISIS leader and cleric Abu Bakr Al Baghdadi took intensive military training for a whole year in the hands of Mossad, besides courses in theology and the art of speech..



    つ「Google翻訳

    イスラーム国の衝撃 (文春新書)
    池内 恵
    文藝春秋
    2015-01-20
    ¥ 842

    アメリカ新世紀プロジェクト

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    アメリカには、「ネオコン」という考え方の人々がいるそうです。

    新保守主義 (アメリカ合衆国) - Wikipedia

    アメリカ合衆国における新保守主義(Neoconservatism(ネオコンサバティズム) in the United States, 略称:ネオコン)は、保守派の政治イデオロギーの1つで、米国においては1970年代から独自の発展をして、共和党政権時のタカ派外交政策姿勢等に非常に大きな影響を与えた。



    ネオコンとイスラエルの関係
    ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル(シオニズム)政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ(イスラエル)・ロビーである。
    アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。
    歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。
    共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。
    また、同時にイスラエルの右派政党リクード党も共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。
    このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。



    ネオコンは、「アメリカ新世紀プロジェクト」という計画を立てているそうです。

    アメリカ新世紀プロジェクト - Wikipedia

    アメリカ新世紀プロジェクト(Project for the New American Century、「新しいアメリカの世紀プロジェクト」、PNAC)は、アメリカの保守系シンクタンクで、1997年に設立された非営利的教育組織である。
    PNACはアメリカの国際的指導力を促進することを目標としており、ワシントンD.C.のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(w:American Enterprise Institute)と同じ建物に事務所を置いている。
    PNACは20世紀をアメリカ世紀となぞらえることにあやかって21世紀を「新アメリカ世紀」と謳っており、防衛再建計画ではサイバースペースや宇宙のような情報空間や物理空間をアメリカがコントロールすることを主張して「完全支配」と呼ばれるフル・スペクトラム・ドミナンスの確立を目指した。
    これはジョージ・W・ブッシュ政権でのミサイル防衛構想に基づく宇宙および地球規模攻撃機能構成部隊や空軍サイバー軍団、トランスフォーメーション局などの設置に繋がる。



    基本提案
    PNAC自身は以下の基本提案に専心すると宣言している。
    ・アメリカが地球規模での責任を遂行するための軍備、軍事支出の増強
    ・民主主義諸国と同盟を結び、価値観や利益を共有しない政権との対峙
    ・国外での政治的、経済的自由の大義の強化
    ・国際秩序の維持拡張のためにもアメリカのみが勝ち得た唯一無比の役割を果たす



    フランス革命フリーメイソン)の3つの理念
    (1) 「自由」
    (2) 「平等」
    (3) 「博愛」(友愛)
    のうち、
    (1) 「自由」の実験を担当しているのが、アメリカです。
    (2) 「平等」の実験は、ソビエトが担当していましたが、共産主義の欠陥(いくら働いても同じ給料なら、人間は怠惰になり、生産性が落ちる)が露呈して、失敗しました。
    (3) 「博愛」の実験は、EUが担当しており、今後の成果を期待したいところです。

    人類を統治する手段(方法論)には、
    ・知恵
    ・力
    ・愛
    の3要素があり、
    ユダヤ人の中でも、シオニスト(選民思想の実践者、イスラエルの建国者)は、力によって実現されると考えているのでしょう。
    ユダヤ人の中でも、非シオニストは、力ではなく、知恵や愛によって、イスラエルとは違う形でコスモポリタニズムが実現されると考えているのでしょう。
    これは、彼らの「言っていること」ではなく、実際に「やっていること」を見れば、自明です。

    ロバート・ケーガン - Wikipedia

    ロバート・ケーガン(Robert Kagan、1958年9月26日 - )は、アメリカ合衆国の歴史家、政治史家、政治評論家。
    ネオコンの代表的論者。
    ブルッキングス研究所上席フェロー、ジョージタウン大学招聘教授(専攻は歴史学)。
    専門分野はアメリカ近代政治史、特にアメリカの安全保障問題と外交政策に関する研究。
    父はイェール大学名誉教授で古代ギリシア史研究者のドナルド・ケーガン。
    妻は外交官のビクトリア・ヌーランド。
    1997年にアメリカ新世紀プロジェクトの共同発起人となる。

    論調
    2002年に『ポリシー・レビュー』誌に発表した論文「力と弱さ」の中で、冷戦後の世界において軍事力を重視するアメリカ人と、それをほとんど考慮しようとしないヨーロッパ人の世界観が「火星人と金星人」ほど異なってしまっていると論じ、もはやアメリカはヨーロッパに何事も期待していないと米欧関係の変化を結論したことで、政治的にも大きな議論を巻き起こし、ネオコンの論客として一躍脚光を浴びることとなった。



    ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia

    ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland、1961年 - )は、アメリカの外交官。
    夫は歴史家でブルッキングズ研究所上席フェローのロバート・ケーガンで、子供が二人いる。
    父方の祖父はロシアから移民したユダヤ人である。

    人物
    2014年2月、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿された。
    そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボクの排除が合意された。
    その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU(EUなんか、くそくらえ)」と侮蔑する発言をした。
    これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。
    米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した。
    また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している。



    中東において、イスラエルの番犬の役目を与えられているアメリカは、
    アメリカ国民の意向を無視して、イスラエルの利益のために、働かされています。

    全世界反ユダヤ主義監視法 - Wikipedia

    全世界反ユダヤ主義監視法は、2004年10月に成立したアメリカ合衆国の法律。
    正式名称はThe Global Anti-Semitism Review Act of 2004 (Public Law 108-332, 118 Stat. 1282) 。
    国務省の担当部局が全世界の反ユダヤ主義を調査し、連邦議会に毎年報告することを義務づけている。



    サイモン・ウィーゼンタール・センター - Wikipedia

    サイモン・ウィーゼンタール・センター(英:Simon Wiesenthal Center、略称SWC)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルスにある寛容博物館(英語版)を運営する組織。
    同センターはホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。
    米ロサンゼルスに本部を置き、エルサレム・ニューヨーク・トロント・マイアミ・シカゴ・パリ・ブエノスアイレスなどで事務所を運営。
    民間の寄付で運営される非政府組織で、2012年は2億6000万ドルの寄付を受けた。



    日本人は、いつまでシオニスト・ユダヤ人たちの資金源として、搾取されなければならないのでしょうか?

    思いやり予算 - Wikipedia

    思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。
    在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。



    これだけ、ネオコン(アメリカ)やシオニスト(イスラエル)に献金しているというのに、
    日本国民に対して、感謝状の一つも送って来ないとは、図々しい連中ですな~(笑)

    http://www.informationclearinghouse.info/article37599.htm

    Victoria Nuland Admits: US Has Invested $5 Billion In The Development of Ukrainian, "Democratic Institutions"



    日本政府の特別会計の予算の一部が、アメリカに献金として渡り、さらにアメリカ経由でウクライナに投資されていたと。
    日本人が納付している税金も、少しは世界の和平プロセスに役立っているのでしょうか?(そんな訳ないw)

    TPPで、さらなる献金が期待される日本(金蔓)。
    もう少し、日本人にばら撒く比率をアップして欲しいところですね?(涙)

    米国はどこで道を誤ったか―資本主義の魂を取り戻すための戦い
    ジョン・C. ボーグル
    東洋経済新報社
    2008-03
    ¥ 2,592

    日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

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    面白そうな本が紹介されていました。

    日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
    矢部 宏治
    集英社インターナショナル
    2014-10-24
    ¥ 1,296








    【“日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか”の続きを読む】

    ドイツと日本の借金の違い

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    日本に住んでいる日本人は、自分を取り巻く環境、すなわち日本の現状について、無関心ではいられないでしょう。
    誰の助けも必要とせず、自分一人で生きて行けるような日本人を除けば、日本の経済状態は、日本人の生活に影響を与えるのですから。


    ●検証の視点
    現在の日本の状態を検証する一つの方法として、西暦1945年に、第2次世界大戦の敗戦国となった枢軸国=「ドイツ」「イタリア」「日本」を比較して、どのような歴史を歩んだのかを知ることも役立つと思います。
    =様々にある可能性の中から、ドイツ、イタリア、日本は、どのような選択をして、進んでいったのか?

    さて、現在のドイツと日本を比べてみましょう。


    ●ドイツの借金
    ドイツは無駄をなくして、借金を減らしています。
    ドイツが来年には新規国債ゼロに、1969年以来初 | Reuters (2014/09/09)

    [ベルリン 9日 ロイター] - ショイブレ独財務相は9日、来年には1969年以来初めて、新規の国債発行がゼロになる、との見通しを明らかにした。

    一方で、欧州連合(EU)の安定成長協定の達成にはまだほど遠い、とも主張、ドイツが今後も財政の健全化努力を続けることは正当化される、との認識を示した。

    同相は、ドイツは引き続き安定化政策を遂行すべきとし「それ以外の道を歩めば信頼感の危機につながる」と強調。シリアやウクライナ、イラクの政情不安や、アフリカでのエボラ出血熱流行など問題が山積するなか「(信頼感の危機は)今の欧州に最も不要なものだ」と述べた。

    失業率が相対的に低く、経済も安定的な成長が続いているドイツでは、税収が過去最高水準に増加。同時に、低金利を背景に、債務返済コストは低下している。来年の歳出規模は3000億ユーロと見込まれているが、新規の国債を発行することなく、賄える見通しになっている。




    ●日本の借金
    日本は借金まみれで、借りた金もガンガン浪費しています。
    家計の"金融資産"は過去最高、だが国の借金「国債残高」は初の1000兆円超 | マイナビニュース (2014/09/18)

    日本国債(「国庫短期証券」と「国債・財融債」の合計)の発行残高は前年同月末比4.5%増の1,013兆円と、過去最高を記録した。1,000兆円を上回ったのは初めて。



    石原氏“個人金融資産活用を” - NHKオンライン (2012/12/12)
    魚拓

    日本維新の会の石原代表は福岡市で街頭演説し、経済を立て直すため、国全体で1500兆円に上るとされる個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。

    この中で、石原代表は「国全体の借金は900兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は1500兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからだ」と述べ、経済を立て直すために、個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。
    また、石原氏は「日本の力は技術開発力だ。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」と述べ、科学技術分野に対する国の支援や投資の必要性を強調しました。



    → 日本は国民の財産を没収しないと、国の借金が返せないんですかね?

    ・ドイツ: 堅実
    ・日本: 浪費 (江戸っ子は宵越しの銭は持たぬ、バブル経済)

    どうして、こんなにもドイツと日本で差が付いてしまったのでしょうか?
    一言で言えば、ドイツ人は賢明であり、日本人はバカだったからでしょう。
    (もしも、ドイツ人がバカで、日本人が賢明だったら、結果は逆になっていたでしょう。)


    ●日本の人材
    しかし、日本人もバカばかりではなく、賢明な人も少なからずいました。

    藤木英雄 - Wikipedia

    藤木 英雄(ふじき ひでお、1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本の刑事法学者。
    元東京大学法学部教授。法学博士。

    戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
    藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

    1972年に網膜剥離症で失明に近い状態になっても、懸命に学究活動を続けていたが、1976年に発覚したロッキード事件の最中、1977年に急性腎不全で45歳で夭折。
    藤木の後継教授として東大法学部に赴任したのは結果無価値論にたつ内藤謙で、以降今日に至るまで、東大の刑法講座に行為無価値論の考え方を採る教授がいないという事態が続いている。



    藤木英雄


    天才法学者であった藤木英雄先生は、残念なことに、45歳という若さでこの世を去りました。
    そして、藤木先生亡き後の東京大学法学部は、時代に逆行する御用学者の吹き溜まりと成り下がりました。


    ●法律の理論展開
    そもそも、法律とは、人間同士の利害関係を調整するための道具なのです。
    「法益」すなわち、我々人間にとって、「利益」と考えられている「観念」は、社会の発展とともに新たな社会現象に直面することによって、常に推移しています。(諸行無常)

    その一例として、刑法の理論を見てみましょう。
    結果無価値 (伝統的・旧過失論)
     ↓
    行為無価値 (新過失論)
     ↓
    危惧感説 (新・新過失論)

    人間の価値観において、因果律を認める立場(例:科学など)であれば、現象は「原因→条件→結果」の循環で成立しているモデルを採用するので、「結果無価値」ではなく「行為無価値」の方が、より妥当なモデルであるといえないでしょうか?
    人間の4分類 - 浜村拓夫の世界

    唯物論と因果律について検討することによって、人間は4種類に分類できることが分かった。
    唯物論と因果律の是非によって、人間は、異なる自己認識と世界観を形成し、異なる価値観を有する状態となる。



    法律の実務において、「原因→条件→結果」の演繹をどのようにモデリング(理論構築)するのか?
    ドイツ刑法と日本刑法における刑事過失認定(1)
    ドイツ刑法と日本刑法における刑事過失認定(2)

    ドイツ法学における体系的思考は、 もともと17世紀以降の近代自然法論の所産と言われています。
    公理を置き、 そこから定理を導き、 個別の命題を証明するという数学的思考に影響を受けつつ、 抽象的な命題から個別の命題を論理的に演繹できるように全体をピラミッド化する。
    それが法的ルールを1つの法典としてまとめ上げる法典編纂の動きにつながっていきます。



    (1)この原因と条件の部分についてどのように「認識」して、
    (2)主観から客観へのアプローチ(誰が見ても納得できる「事実」「証拠」の提示)をなし、
    (3)実際の現象(結果としての犯罪行為など出来事)を評価するのか?

    人間の行動原理における三層構造(心 → 言葉 → 行為)に、上記(1)~(3)を対応させて考えてみましょう。
    ざっくり言うと、抽象度の高さから、「危惧感説」「行為無価値」「結果無価値」の順番で並べてみた場合、この三層構造と対応してみるように見えるのです。(私だけ?)

    説明が下手なので、分かりづらいと思いますが、
    「原因→条件→結果」
    「心→言葉→行為」
    「危惧感説>行為無価値>結果無価値」
    というモデルを並列にとらえて、見直すことによって、もう少し法律の理論は整備ができると思うのです。


    ●ドイツと日本の軌跡
    日本はドイツから、行為無価値を取り入れ、さらに藤木先生が独自に止揚(発展)させる可能性がありました。
    しかし、危惧感説の欠陥を補正する前に、藤木先生が急逝され、未完成=中途半端な理論が残りました。

    一方、行為無価値の元祖・ドイツでは、1990年代に入り、時代に逆行するかのような流れが生じました。
    1998年のドイツ第6次刑法改正法で、法理論(学者)よりも実務(政治家と官僚)優先~重罰化が進んだのです。
    EU統合を進める中、大陸法英米法の均衡を図る政治目的等によって、従来の路線がブレてしまったのかもしれません。


    ●日本のリカバリー
    日本は、第2次世界大戦の敗戦国となり、GHQによってアメリカ型の法律(憲法)を与えられました。
    アメリカによって、日本の刑法は英米法型、その他は大陸法型という、チグハグな状態にさせられてしまったのです。
    (アメリカによって破壊された日本の法律体系を修復できる人は、誰かいるのでしょうか?)

    日本のダメな所は、人材難が一因であり、法律=社会を動かすルールがダメ(機能不全)だからですね?
    そして、その結果が、この有様なのです。

    ・ドイツ → EUのリーダー → 集団のパワーを活用&無借金=健全経営に邁進。
    ・日本 → 借金だらけ → シオニストよるアジア分断工作に流されて、盟主になれないまま。

    天才法学者、藤木英雄先生の残された未完の作業を引き継ぐ人が誰もいないのであれば、
    仕方がないので、私が完成させるしかないでしょうか?
    (・∀・)

    刑法講義総論
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    日本の対戦相手はどこ?

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    戦争のブッカーは、日本とどの国を戦争させたいのでしょうか?

    米国が同盟国の日本を公式の場で叱咤する理由

    安倍総理が靖国を参拝することを決めたので、米国としては公式の場で日本を叱咤することにより、「この件に関しては、米国もけしからんと思っている。そうは言っても日本は平和主義なので、あまり過激に反応しないで欲しい」というメッセージを中国・韓国に送ることにより、緊張を緩和しようとしているのだ。



    …という茶番劇をアメリカが演じている理由は、ドル回収作戦の一環でしょう。
    なぜなら、ドルの管理人は、ドルに代わる決済手段を用意できない間は、ドルを捨てるわけにはいかないので。

    秘密保護法が戦争準備に必要な理由 - 浜村拓夫の世界

    現在、ドルの外貨準備高のナンバー1は中国で、ナンバー2が日本です。
    ドルの管理人は、中国と日本からドルを回収する姦計を巡らせています。



    結果的に、アメリカとしては、日本の国粋主義に「待った」をかけたけど、聞く耳を持たなかったから仕方ないよねー、という言い訳、既成事実を作ることができました。
    これでアメリカは、アジア地域に不和・紛争が起こったとき、日本に責任転嫁できます。


    ●アングル
    「領土争奪タッグマッチ・アジア地域紛争トーナメント開催!!!」
    青コーナー:北朝鮮+中国連合軍
    赤コーナー:日本+アメリカ連合軍

    (1)北朝鮮に鉄砲玉をやらせる。
    (2)日本が北朝鮮を叩き潰して、中国と韓国から反発を食らう。
    (3)朝鮮の敵討ちとして、中国が日本の征伐に乗り出す。
    (4)日本のケツ持ち=アメリカが中国を叩き潰す。
    (5)ドルの管理人が、中国と日本からドルを回収して、終戦。

    …という妄想で小説を書いたら、何のヒネリもない、つまらない作品になりそうですねw
    (・∀・)

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    戦争で死ぬ人の特徴

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    戦争で死ぬことがカッコイイと思っている奴は、なぜカッコイイのか?その根拠を自問自答すべきである。
    他人に与えられた価値観で生きている人間は、腑抜けであり、本当に自分の人生を生きているとは言えない。

    他人とは全く無関係な、カッコイイという価値観は、存在し得るのか?
    あらゆるカッコイイという価値観は、自分だけで作り出せるものなのか?
    それとも、誰か他人から与えられた価値観、情報なのか?

    スティグマとヴァルネラビリティ - 浜村拓夫の世界

    社会的弱者、弱い立場に置かれている人たちには、何らかの共通性や特徴、欠点があるのだろうか?
    「社会心理学」という学問分野では、人間の不平等について、いろいろと考察が重ねられてきた。
    弱者の特徴は、「スティグマ」や「ヴァルネラビリティ」という概念によって指摘されている。



    ほんのわずかでも、他人から与えられた価値観が混入しているとしたら、あなたは周りに流されて生きていることになる。
    他の誰のためでもなく、自分自身の利益のために、今すぐ、その愚行(他人の価値観で生きる)をやめるべきだ。
    死ぬことがカッコイイという価値観を、自分で作り出したという人がいるのであれば、仕方がないが、「バカに付ける薬はない」と言わざるを得ない。

    殉教 (新潮文庫)
    三島 由紀夫
    新潮社
    2004-07
    662円

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    奴隷国家・日本の生きる道 The way to live for Japan as subordinate state

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    現在の日本は、アメリカの属国です。
    現在のアメリカは、イスラエルの属国です。
    従って、現在の日本は、イスラエルの間接的な属国です。

    戦争責任の謝罪=侵略の否定、を強要される日本が、活路を見出すには、逆転の発想が必要です。
    戦争および侵略の否定を発展させて、反戦を唱え、各国の軍事行動を牽制すべきです。
    日本なら、軍事力に頼らない、新しいタイプの世界のリーダーになれるのではないでしょうか?

    (English translation of this entry by Google)

    <歴史認識問題>高市氏発言、再び波紋 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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    愛知県の命名由来

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    日本語の「哲学」は、英語「philosophy」(フィロソフィー)の訳語であり、
    原義は、古代ギリシャ語の「知を愛する」という言葉に由来している。

    「てつがく」という語感はなんか硬いので、もっと単純に「知を愛する」=「愛知」という訳語を当てれば良かったんじゃないかな?と思った。
    「哲学」の代わりに「愛知」と言えばOK。

    「愛知」って、どこかで聞いたことがある言葉だなーと思ったら、愛知県という地名があった!
    今さらながら、すごいネーミングだと思って、愛知県の命名由来について調べてみた。
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    欧州連合の父、青山栄次郎

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    現在のヨーロッパは、青山栄次郎という日本人が提唱した「友愛思想」が基になっているそうです。

    青山栄次郎


    <鳩山元首相に聞く>「野田さん私を使ってください」 ゆらぐ日中問題、オスプレイ配備、エネルギー (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    10月9日(火)16時49分配信

     尖閣問題で日中関係が揺らぎ、オスプレイ配備で沖縄の怒りが激化する中、なぜか思い出される人がいる。「宇宙人」こと鳩山由紀夫元首相。あの劇的な政権交代から3年が過ぎ、民主党政権は変わり果てた。内外の課題に今、何を思うのか。

     --アジア重視は祖父、鳩山一郎元首相譲りですか。

     鳩山 DNAかどうか分かりませんが、東アジア共同体構想は、クーデンホーフ・カレルギーの友愛思想が欧州共同体(現欧州連合=EU)に結実したのにならい、東アジアでも政治、安全保障も含む共同体を作りたいと考えたからです。祖父一郎は、米国一辺倒の吉田茂元首相に対し、米軍駐留経費を削減するなどしました。米国に追従するだけではなく独立国としての気概を持たなくてはならないというところは祖父譲りでしょう。



    リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー - Wikipedia

    リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ=カレルギー(ドイツ語: Richard Nicolaus Eijiro Coudenhove-Kalergi、1894年11月16日 - 1972年7月27日)は、クーデンホーフ=カレルギー伯爵家の人物で、東京生まれのオーストリアの政治家。
    汎ヨーロッパ主義を提唱し、それは後世の欧州連合構想の先駆けとなった。そのため「EUの父」と呼ばれる。別名、青山栄次郎。

    父はオーストリア・ハンガリー帝国駐日特命全権大使のハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵、母は東京牛込出身の日本人女性青山みつ(クーデンホーフ=カレルギー・光子)。

    1923年に『汎ヨーロッパ主義』を著しセンセーションを起こす。翌年に汎ヨーロッパ会議を設立。
    第二次世界大戦後、1947年にはヨーロッパ議員同盟(EPU: European Parliamentary Union)を創設するなど、ヨーロッパ共同体の進展に尽力した。
    1955年、フリーメイソンのクーデンホーフ=カレルギーは欧州の歌としてベートーヴェンの「歓喜の歌」を提案した。



    クーデンホーフ光子の手記 (河出文庫)
    河出書房新社
    2010-08-04
    767円


    <ノーベル平和賞>EUに授与 平和や協調の取り組み評価 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    毎日新聞 10月12日(金)18時5分配信

     【ロンドン小倉孝保】ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、欧州連合(EU)に12年のノーベル平和賞を授与すると発表した。長年の地域全体の平和や協調を図る取り組みが評価された。
     EUの前身である欧州共同体(EC)は67年、独仏伊など6カ国で発足し、冷戦終結後の93年に欧州連合条約(マーストリヒト条約)が発効して、EUとなった。00年以降は東方に拡大し、加盟国はEU発足時の12カ国から27カ国に増えた。



    EUは、ギリシャやイタリア、スペインの経済的危機を乗り越えて、結束できるのだろうか?
    どのような舵取りを行うのか、見物である。


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