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    IPアドレスの所有権

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - IPアドレスの所有権 あとで読む
    JPNICの権限について考察したら、インターネットで使われているIPアドレスには、「所有物」という概念が成立しない、という指摘がありました。
    JPNICによる搾取:浜村拓夫の世界



    IPアドレスが所有物だと考えているならそこが大きな勘違い


    なるほど。「IPアドレス=所有物」という考え方は成立しない、という説があるんですね?

    ところで、この所論について、法的根拠はどこで担保&明示されているのだろうか?
    (エビデンスを伴わない仮説は、批判として使うには不十分であり、説得力に欠けます。)

    「未来ノート」で道は開ける!:浜村拓夫の世界

    「Aはダメ」という批判には、言外に「Aではない、他のBならOK」というロジックが存在している。
    「AがダメならBがある」という具合に、Bという代替案、改善案が提示されなければ、批判としては片手落ちであり、単なる悪口でしかない。



    ACTAで戦争へ向かって一直線の日本?:浜村拓夫の世界

    1+1=2という公理を定義して、その公理に基づいた論理の構築や、命題の証明をするとしよう。
    1+1=2は、誰が言ったか(=属人性)には関係なく成立する。
    誰が言おうと、正しいものは正しいし、間違っているものは間違っている。
    数学とは、論理とは、物事の真偽の検証とは、属人性が排除されているものだ。



    ・他人から批判を受けることは、思考の幅を広げる材料として活用できるので、歓迎すべきである。
    ・批判とは、誰が言ったか?(=属人性)が重要なのではなく、内容を重視すべきである。=恨みっこ無し

    Twitterは140文字しか書けないから、齟齬を招くこともあるだろう。
    しかしながら、Twitterでいただいた指摘は、インターネットの仕組みについて、自分の理解を深める良い材料として活用できそうだ。
    どうもありがとうございます。


    ●所有権
    さて、日本の法律(民法)では、「所有権」という概念が用意されており、様々な利害関係の調整について、規定されています。

    所有

    【所有】
    自分のものとして持っていること。また、そのもの。



    所有権 - Wikipedia

    所有権(しょゆうけん)とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利。日本の民法では206条以下に規定がある。



    一般的に、
    ・個人が作ったものでなければ、そのものの所有権は、最初人間にはない。
    (例)地球、土地、木など。
    ・個人が作ったものは、そのものの所有権は作った人にある。
    (例)粘土を拾ってきて、作った陶磁器など。

    IPアドレスは自然物ではなく、人為的に作られたものだから、当然最初に作った人(個人、もしくは個人の集団である法人)が存在している。
    最初に作った人が、所有権を主張していなければ、共有財・公共財として転用可能となる。

    IPアドレスってのは、仕組み上、単独では使いものにならない。
    通信機器を用意して、利用者同士が利用方法(各種プロトコル)を共有して、初めて利用可能になる。

    商用プロバイダーの登場によって、日本でもインターネットが広く普及してきたけど、まだ20年程度の歴史しかない。
    インターネット利用に関するトラブルを調整するために、既存の法律との整合性を調整したり、既存の法律ではカバーしていない問題があれば、新たな立法を行なって対応する必要がある。

    池田信夫 blog : IPアドレスの市場 - ライブドアブログ

    v4アドレスの再配分を行なう場合、むずかしいのは所有権の初期設定だ。現在のアドレスは契約もなしに適当にばらまいたので、所有権の所在もはっきりしないが、それを大量にガメているアメリカの大学などから没収したり、遊休アドレスに「課税」したりすることは政治的に不可能だろう。コモンローだけで動いているNICには、司法権力がないからだ。したがって、こうした既得権はそのまま所有権として認めるしかない。


    先行者利益が優先される傾向は、インターネットに限った話ではない。
    しかしながら、後から参入したプレーヤーにとっては辛いことだ。
    (早い者勝ちってのも、どうかと思いますが。)


    ●DNSの担保
    ・IPアドレスには、所有権がない。
    ・IPアドレスには、所有権に基づく、管理の権限がない。
    という前提で運用されていたら、IPアドレスの争奪戦が横行して、インターネットの利用は無秩序になる。

    それとも、所有権がないのに、管理権だけは主張できる、という矛盾が、IPアドレスに関しては成立しているのだろうか?
    所有権がないものに対して、管理権を設定できるとしたら、その根拠はどうなっているのだろうか?

    (他のものの事例)
    例えば、賃貸住宅の貸与 → 物件に対して、大家さんは所有権を主張できる。
    =建物なら、誰かの所有権を設定できる。所有権がある人は、他者に貸与して、管理権を他者(店子)に付与できる。
    ところがどっこい、IPアドレスは、誰も所有権を設定することができない抽象物であると!?

    Geekなぺーじ:中国DNSルートサーバ停止事件でNetNodが調査経過公表
    中国は、IPアドレスを勝手に使うので、彼らにとってはIPアドレスの所有権という概念はないのだろう。
    IPアドレスどころか、他のものでも違法コピーとかパクリが当たり前だから、所有権なんて関係ねーと。
    そりゃ、所有権を認めない共産主義だったら、無秩序になるのも納得だわな。

    中国では勝手にDNSレコードを書き換えるが当たり前=IPアドレスの乗っ取りを行なうけど、とりあえず他国はDNSから分断=退場処分にすればOK。

    中国とその他の国を題材として取り上げたら、IPアドレスの取り扱い方に関して、
    (1) IPアドレスには、所有権がある(所有権を設定できるもの)
    (2) IPアドレスには、所有権がない(所有権を設定できないもの)
    という二つの考え方が混在しているのが、現状なのであろうか?

    論理的には、(1)と(2)の他に、(3)「所有権があり、かつ、所有権がない」という、量子論的なエンタングル状態も規定できる。
    法律の実務では、(3)は(1)が(2)のどちらかに帰属させる二分法が働くが、「所有権の設定」は人間が通常の五感で確認できるマクロな現象なので、二分法によって(1)(2)に帰着させても問題ない。
    誤った二分法 - Wikipedia

    誤った二分法(英: false dichotomy)あるいは誤ったジレンマ(英: false dilemma)は非論理的誤謬の一種であり、実際には他にも選択肢があるのに、二つの選択肢だけしか考慮しない状況を指す。



    その上で、IPアドレスを誰でも利用できる「公共財」と規定してしまったら、DNSが成立しくなるので、それは100%あり得ない。
    =IPアドレスは、その性質上、公共財にはなり得ない。

    公共財 - Wikipedia

    公共財(こうきょうざい)は、経済学の用語であり、通常、非競合性あるいは非排除性の少なくとも一方を有する財として定義される。対語としては、非競合性と非排除性の双方を有しない私的財がある。

    非競合性とは、消費者あるいは利用者が増えても追加的な費用が伴わないという性質である。例えば食品であれば誰かが食べてしまえば他の人はその食品を食べることができない(競合性)。これは財の便益が競合的である典型的なケースである。

    それに対して、非排除性とは、価格づけによって対価を支払わない者を便益享受から排除できないという性質である。市場では、価格づけされた財が対価の支払いを条件として販売される。そのため、対価を支払おうとしない人を消費から排除することができる(排除性)。例えば、私たちはケーキを食べる前に、商店においてある価格付けをされた商品としてのケーキを対価、つまり現金を払い買わなくてはいけない。価格付けされたケーキの対価を支払うことによって私たちはケーキを手にすることができるが、ここで対価を払えなければケーキという財にアクセスすることができない。




    ●所有権と管理権
    所有権という概念が成立しないもの、すなわち早い者勝ちが成立しないものに関しては、論理的には「横取り」が可能となる。

    法治国家といえない中国にあっては、DNSを勝手に書き換えたりするけど、日本国内でやったら、何らかの刑事罰があるのではないだろうか?
    他人が利用しているIPアドレスの使い方に関して、それを横取りするような行為(DNSの書き換え等?)を行なってもOKということは、日本国内においては容認されないと思われる。

    IPアドレスに「所有権」という概念が付与されていないとなると、その管理を巡って、利害関係の調整が難しくなるはずだが、法的にはどのような扱いになっているのだろうか?

    しかし、よく考えてみると、DNSの利用方法を定めた法律とか、あんま聞いたことないなー。
    誰もが知っている法律の条文、常識であるならば、ネットワークの入門書に一文でも説明があってもおかしくないはずだが、どうも見当たらない。
    …素朴な疑問として、どうなっているのか?気になるところだ。

    マスタリングTCP/IP 入門編 第5版
    竹下 隆史
    オーム社
    2012-02-25
    2310円


    まあ、現状で、IPアドレスには所有権が認められないものであったとしても、他人のIPアドレスを横取りするようなビジネスをやるつもりはないけどね。
    =トラブルを招くビジネスモデルは、設計ミス。アホがやること。

    自分が固定IPアドレスを利用する際には、レンタルサーバー業者に対して「管理費」「維持費」としてお金を払っている。
    =インターネット利用に必要な仕組みを全て自前で用意できるわけじゃない。だから、その対価。

    プロバイダーやレンタルサーバー業者が提供しているサービスに対して、対価を払うことはOKだけど、所有権と、所有権に基づく管理の権限が、法律的にはどう規定されるのか?
    …自分の認識の中に、曖昧な部分を発見したので、疑問を潰しておきたい。

    IPアドレスの所有権について、明文化された法律・判例・その他慣習などをご存知の方は、ご教示いただけますと幸甚です。
    どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m

    →JPNICの顧問弁護士とか、そこら辺詳しいんじゃね?(・∀・)
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