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    日本の法律が適用されないビジネス

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 日本の法律が適用されないビジネス あとで読む
    日本の法律による規制をかいくぐる方法が紹介されていました。

    ・日本政府の外交能力の低さによって、日本の法律による規制は海外には及ばない。
    ・海外で会社を設立して、日本向けのサービスを展開すればOK。

    痛いニュース(ノ∀`) : Googleに実名を入力したら酷い内容が→検索予測差し止め命令…東京地裁

    「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。

    男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意的に並べているわけではない」と主張。「プライバシーポリシーに照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

    男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。



    一歩国外に出れば、日本の法律は何の力もないゴミです。
    アメリカから見れば、日本の裁判所なんて屁みたいなもんですね?

    ついに2ちゃんねるの管理会社「パケット・モンスター社」の実態が『ペーパーカンパニー』だとバレる:【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)

    18 : ミラ(WiMAX):2012/03/27(火) 08:27:28.67 ID:kuHyNJGt0

    グーグルみたいに日本の法律には従わないって言ってやれ



    ・日本はアメリカの奴隷
    ・アメリカはユダヤ(イスラエル)の奴隷

    日本の司法・立法・行政は、奴隷である日本国民に対してだけ、権力を行使します。
    せいぜい、高額納税者が海外に逃げないように、囲い込みの努力をするしかないですね?(笑)

    海外法人の作り方―設立と運営・実務
    植野 正子
    ぱる出版
    2003-01
    2100円
    ★★★☆☆


    税金を払わない終身旅行者―究極の節税法PT
    木村 昭二
    総合法令出版
    1999-01
    1785円
    ★★★☆☆


    マンガ 終身旅行者 (PanRolling Library)
    木村昭二
    パンローリング
    2009-03-19
    735円
    ★★★☆☆

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    コメント

    『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化

    『2ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か』(URL)↓を参照しました。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000043-yom-soci
    実際の構図を見ると「2ちゃんねる」はアメリカにあるサーバーを使っていたとのことです。
    『「アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法」の確立可能性と傍聴法の無力化』(URL欄)の参照おねがいします。

    (以下引用)『今回の盗聴法改正案が来年提出され、もし成立すれば、基本的に米国のインターネット・サービスを利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできることになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。』(以上引用)

    つまり、(1)Skype (2)Facebook (3)2ちゃんねる はアメリカの傍聴の対象となるわけです。日本以外の国はもちろん、日本も日米同盟の国とはいえ、この状況は大問題ですよ。

    Re: 『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化

    >Tea and Coffee Timeさん

    コメントありがとうございます。
    とても参考になりました。

    > つまり、(1)Skype (2)Facebook (3)2ちゃんねる はアメリカの傍聴の対象となるわけです。日本以外の国はもちろん、日本も日米同盟の国とはいえ、この状況は大問題ですよ。

    なるほど、日本国内にとどまらずアメリカ等海外の法律も知らないと、損している場合がありますね~。><

    手紙、電話、インターネットなどを利用した間接的な会話は、間に介在者が存在するため、原理的には盗聴が可能です。
    なので、本当に大事なことは、直接会って話をするようにしています。

    直接会って話をする場合も、外部から遮蔽された場所が望ましいです。
    ・例えば、レーザー盗聴器を使えば、窓ガラス越しでも会話の音声を拾えます。
    ・また、読唇術が使える人なら、唇の動きで会話内容をある程度把握できます。

    電磁波を遮蔽できる分厚い鉄板で覆われた会議室があれば、レーザーや電波を使った盗聴をほぼ防止できるかと思います。
    (・∀・)

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