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    SLAPP訴訟

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - SLAPP訴訟 あとで読む
    日本の司法は、改善の余地がある。
    いや、司法だけではなく、立法、行政、そして報道も、改善の余地がある。
    地球文明は、まだまた発展途上にあり、進歩の余地が残されている。

    四権 - Wikipedia

    四権(しけん)とは、行政・立法・司法・報道の四者の権力の総称である。特に、報道を三権になぞらえ「第四(の)権力」という。



    ●言論封殺の手法
    悪事を働く奴らは、ずる賢い。
    彼らは、バカではない。

    法律は人を苦しめるためにあるのか? - 浜村拓夫の世界

    頭がいい人が優しいとは限らない。



    ・自分の利益を最大化し、他人の利益を略奪することに専心している。
    ・自分に喧嘩を売ってくる奴は、法律を利用して叩き潰そうとする。

    人間の行動原理 - 浜村拓夫の世界

    人間のエゴ(自我意識)は、究極的には「自分さえ良ければ、他人はどうでも良い」という状態に至ります。
    綺麗事を抜きにすれば、人間は自分のことしか考えていないのです。



    自己保全に走る連中が、裁判を利用した嫌がらせを行う。
    それが「SLAPP勝訴」だ。

    スラップ - Wikipedia

    スラップ(英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation恫喝訴訟)は、訴訟の形態の一つで、原告が勝利判決を勝ち取るのではなく被告に対する嫌がらせを主な目的に起こす訴訟である。
    経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この用語と共に概念を浸透させる動きが見られている。



    SLAPP訴訟情報センター

    SLAPPとは

    「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟のこと」

    Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)は SLAPPという略語で有名である。
    SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。
    もともとこの言葉は、 1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・W・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。
    (原典:'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univeristy Press。

    (Ⅰ)政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=(注)裁判所への提訴や捜査機関への告発など
    (Ⅱ)そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること
    (Ⅲ)政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること
    (Ⅳ)公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

    典型的なSLAPPでは「ターゲット」(プリング・キャナン教授の用語)にされるのは個人または市民団体、 ジャーナリストであり、彼らが訴訟の「被告」にされる。
    これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き(デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など)をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。
    SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。
    特に多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。
    そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。
    消費者や労働者、女性、少数派(人種、性的マイノリティなど)の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。
    これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。
    例えば、請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする。パブリックな集会で発言する。
    違法行為を報道したり、通報したりする。合法的なデモに参加する、など。

    プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。

    (1) 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。
    (2) 公的問題が公の場所での論争になっている。
    (3) 訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。
    (4) その公的問題について公的発言をした者(主に批判者や反対者)を標的に提訴される。
    (5) 提訴する側は、資金・組織・人材などの資源をより多く持つ比較強者。
    (6) 提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。
    (7) 提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
    (8) こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
    (9) 訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
    (10) 提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。



    ●司法改革の焦点
    【Don't来い】弁護士本音talkスレPart98【総量規制】

    38 :無責任な名無しさん[sage]:2010/04/17(土) 17:59:48 ID:p7J/LiFa
    >>35
    ああいう判断が現実にされたとしたら、代理人の能力ではどうにもならんだろう。
    裁判所のAを勝たせようという強い決意があった事案なんでしょ。
    あまいら、相手方の反論は徹底的に論破しつくしたのに、裁判所が争点にもなんにもなってない小さなとこ持ち出したり、相手方が認否反論せず、明らかに争っていないのにその点の立証がないから事実を認定できないとかいう理由で負けたことない?

    阿部泰隆先生のホームページにそれに類することが書いてあって、オレは深く同感したんだが。

    http://www.ne.jp/asahi/aduma/bigdragon/
    又、裁判所は往々にして重要な証拠を無視し、当事者の主張にない法律判断をします。当方は被告の主張をすべて論破し、証拠もきちんと用意しても、この有様です。
    これでは普通の会社が訴訟に堪えきれないのも無理はないと思います。
    こうした、司法の誤りをなくすことと、当事者の訴訟負担を対等にすることが司法改革の焦点とされるべきです。



    SLAPP訴訟の対策として、裁判費用の軽減化を実現する司法改革が必要だろう。

    阿部泰隆 - Wikipedia

    阿部 泰隆(あべ やすたか、1942年3月30日 - )は、日本の行政法学者。弁護士(東京弁護士会所属)。学位は法学博士。神戸大学名誉教授。中央大学教授。



    弁護士 阿部 泰隆 ホームページ

     2012年4月から中央大学を定年退職し、憲法・行政法関連(環境法・租税法・社会保障法 ・まちづくり法・地方自治法・独禁法などを含む)の長年の研究とこの7年の弁護士経験生かして、弁護士に専念します。

     日本を本当の法治国家にすべく、違法行政をなくすことが目標です。

    つまりは、違法行政に泣いている方々を救うこと、あるいは知事、市町村長が、違法政をやらないと宣言するなら、部下の違法行為のために責任を負わされないように支援することです。



    日本における「裁判」というシステムは、完全無欠のものではなく、改善の余地があるように思われる。
    情報技術としてのインターネットを活用して、訴訟手続きの簡便化、裁判の効率化を図れないだろうか?

    根本的に裁判制度の設計を見直すなら、全ての裁判をインターネット上で公開し、社会に開かれた裁判所を作るべきだろう。
    Open Societyならぬ、Open Courtと。

    俺たち訴えられました! SLAPP裁判との闘い
    烏賀陽 弘道
    河出書房新社
    2010-03-10

    ★★★★☆



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