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    データ・ヘイブン

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    アメリカで、インターネットの利用を制限する法案が検討されている。

    ●SOPA(Stop Online Piracy Act)
    インターネットの世界に米国の国益を持ち込むSOPA法案はTPPどころじゃない悪影響を日本に与える - 小池良次「シリコンバレー・イノベーション」 | 現代ビジネス [講談社]

    Stop Online Piracy Act - Wikipedia

    Stop Online Piracy Act (SOPA) は、下院司法委員会委員長ラマー・スミス(テキサス州選出・共和党)ほか12名からなる超党派グループにより、2011年10月26日に共同提案された法案。
    日本語ではオンライン海賊行為防止法案などと訳される。

    同法案の原案では、著作権侵害行為を可能にし又助長するとして訴えられたウェブサイトに対して、アメリカ合衆国司法省および著作権者が裁判所命令を請求することが可能になる。

    法案賛成者は、同法案は知的財産市場とその関連産業と雇用、税収を保護するものであり、また特に米国外のウェブサイトに対抗するためには著作権法を強化する必要があると主張しており、実例として、処方薬を違法販売していたカナダの医薬品販売業者の広告を掲載していたとして、Googleが米司法省に対し5億ドルの罰金を支払うことで和解した件をあげている。

    一方、反対者側は、同法案は米国憲法修正第1条で保障された権利(言論の自由)に違反するネット検閲であり、インターネットの機能を損ないかねないものであって、公益通報行為など表現の自由の権利を脅かす法案であると主張している。



    ●データヘイブン
    Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき - 404 Blog Not Found

    SOPAそのものは、米国という「たかが」一国の法律に過ぎない。英語もそれで書かれた記事も米国のものではない。にも関わらずそれが全世界に影響を及ぼしてしまうのは、Wikipediaが米国籍だからだ。

    そろそろデータ・ヘイヴン(data haven)が必要なのかも知れない。アイスランドなどはその地位を狙っているようだが、さらにそれを押し進めて、データセンターそのものを公海上に置くというまで視野に入れて。



    支配者による情報操作を回避するために、タックス・ヘイブンならぬデータ・ヘイブンが必要であると。

    タックス・ヘイヴン - Wikipedia

    タックス・ヘイヴン(英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。
    和訳による呼称「租税回避地(そぜいかいひち)」としても知られる。



    データ・ヘイブン - Wikipedia

    データ・ヘイブンとは、データの待避所として扱われるコンピュータもしくはコンピュータネットワークの一種である。
    それが保持するデータは、技術的手段(暗号化)とその立地条件によって政府の干渉から守られる。
    具体的な立地条件とは、設置された国においてデータの利用を制約する法律が無い・もしくは法律が僅かしか強制力を持たず、犯罪人引渡し条約が無いことである。
    ヘイブンコー(集中型)とフリーネット(分散型)が今日的なデータ・ヘイブンの2つの典型例である。



    ●アイスランドの復興策
    2008年の金融危機で経済破綻したアイスランドは、データ・ヘイブンを提供することで、情報産業の誘致を狙っている。

    金融危機からの復活を目指すアイスランドが描く「ジャーナリズム天国」構想の凄み - 岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン

     アイスランドの窮地については、皆さんご存知と思います。思い切った金融自由化により金融立国を実現したものの、2008年の金融危機の影響をもろに受け、今や30万人足らずの国はGDPの9倍の対外債務を抱えるに至りました。

    アイスランドでは、数名の国家議員を中心に、“アイスランド・モダン・メディア・イニシアティブ”(Icelandic Modern Media Initiative)という構想が動き出しています。

     その概要を簡単に説明すると、世界でもっとも“表現と情報の自由”(freedom of Expression and Information)が守られる環境を実現することによって、アイスランドが主にネット上でビジネス展開するメディアや出版社の拠点(本拠地の移転、起業、データセンターの設置)となり、更には人権擁護機関の拠点となることを狙っています。

     その背景としては、ジャーナリズムが十分に機能していなかったために、金融に関する銀行や行政の暴走を制止することが出来なかったという反省と、ブロードバンドの普及に伴い、ネット時代のメディアは自国の外に拠点を置くことも可能になったという事実認識があるようです。また、スウェーデンが報道の自由を法律で担保して以来、多くの報道機関や人権擁護機関が拠点をストックホルムに移し、一方でマレーシアでは報道の自由が犯されたことで新聞社が本社を米国に移した、といった事例も参考となっているようです。



    財政破綻したアイスランドがソーシャルメディアをフル活用して憲法改正している件|着ぐるみ追い剥ぎペンギン

    憲法は全ての国民に関わるものです。
    だからこそ、インターネットが網羅された現代だから、ソーシャルメディアを活用するのは自然な流れかもしれません。
    しかし、勿論これは人類史上に克つてない試みです。



    日本では、沖縄県にIT特区(情報通信産業特別地区)が設置されたが、データ・ヘイブン等の大胆な構想がない。
    経済特区沖縄

    しかも、沖縄県のように暑い地域にデータセンターを設置したいIT企業があるだろうか?
    石狩データセンター|さくらインターネット

    当社はクラウドコンピューティングに最適化した郊外型大規模データセンターを、2011年11月北海道石狩市に建設いたしました。

    北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房の仕組み
    北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房により、ほぼ通年でサーバルームの外気冷房が可能です。
    低温の外気とサーバからの排熱を混合し、最適な温湿度の冷却風をサーバルームに供給します。
    外気冷房の導入により、空調にかかる消費電力の大幅な削減を実現します。



    アイスランドや北海道のように寒い地域に、IT特区を設けた方がエコロジーと言える。
    場所の選定はともかく、日本も法律を改正して、データ・ヘイブンを設置したら良いだろう。

    ●ITリテラシー
    デジタル・デバイドは、日本の復興/発展を阻害しているだろうか?
    Life is beautiful: なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか

    デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。

    デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。そういったニュースをテレビや新聞が少しぐらい報道したところで、多くの記事に埋没してしまい「何を問題視すべきか」がなかなか見えてこない。



    ・知らなくて損していることがある
    ・情報の真偽を検証する姿勢が必要

    SOPAは、インターネットの利用が制限されていく萌芽の一つに過ぎないのかもしれない。

    ●情報の自由化
    一方で、情報の流通を自由化するための技術が、今後発展していくだろう。
    =イスラエル人やアメリカ人が作らないのであれば、ヨーロッパ人や日本人が作れば良いのではないか?

    ・P2P技術による情報の分散化
    ・DNS、インデックスサーバ、ファイルサーバの匿名化
    ・高速な暗号化技術

    すでに、P2P型の検索システムを作っている人たちがいる。
    YaCy - The Peer to Peer Search Engine
    http://yacy.net/

    人民による、人民のための Web 検索 ― 「YaCy」がバージョン1.0に - インターネットコム

    Free Software Foundation Europe(fsfe)は2011年11月28日、「Web Search by the people, for the people(人民による、人民のための Web 検索)」を標榜する検索エンジン「YaCy」のバージョン1.0を公開した、と発表した。

    YaCy(「Ya see」と発音)は、P2P 技術を利用したオープンソース検索エンジン。Google や Bing のような巨大データセンターは保有していない。代わりに、世界中の YaCy 利用者の PC を使用して分散処理をしている。オープンソースで分散型ネットワークのため、検索結果には広告が表示されない。また、表示される項目やその表示順に、企業からのバイアスがかかる余地も無い。これが、YaCy が「人民による、人民のための Web 検索」を標榜する所以である。

    YaCy プロジェクトリーダーの Michael Christen 氏は次のように語っている。

    「我々がインターネット上で何かを行うとき、そこには検索が絡んでくる。検索とは、我々と我々が探している情報を繋ぐ、非常に重要な機能だ。我々は、そのような重要な機能をほんの数社の巨大な企業に任せており、プライバシーを危険に曝している。YaCy は、人々が無料で提供する環境を利用した、本当の意味で無料の検索エンジンだ。YaCy は、検索をユーザーの手に取り戻すことを目指している」



    検索新時代の幕開け!? 分散型検索エンジン「YaCy 1.0」登場 - マイナビニュース

    長らく開発段階にあった検索エンジンYaCyの初のメジャーバージョンとなる「YaCy 1.0」が公開された。
    YaCyは現在主流の中央集権型検索エンジンと異なり、P2P技術を活用して実装されているという特徴がある。



    情報のインフラを自前で用意する人たちも出てきた。

    ドイツのハッカー、検閲を避けるため独自の通信衛星の打ち上げを計画中 - DNA

    地球上のあらゆる回線は、ある日突然政府によって運用を停止させられる危険があります。2011年のエジプト革命では、政府の手によってあらゆるインターネットや携帯電話網が完全遮断されたことが国際的な批判をあびました。こうした事態に備え、ドイツのハッカーグループがいつでも誰でも自由に使えるオープンな衛星回線を確保するため、独自の通信衛星の打ち上げを計画しています。

    アメリカで物議を醸している「オンライン海賊行為防止法(SOPA)」は著作権の保護を強化する法律案。最大の特徴は、これまで著作権の保持者でないと訴えることができなかった権利の侵害について、司法省など国の機関でも訴えることができるようになった点です。

    ドイツのハッカーグループは、こうした動きに対し「どの国の持ち物でもない宇宙空間に通信衛星を浮かべ、地上局から通信すればいいのでは」というアイディアにつきあたりました。



    暗号化技術と分散化技術によって、匿名性の高い、次世代のネットワークを構築し、ヴァーチャルなデータ・ヘイブンを作ることができるだろうか?

    デジタルネイティブが世界を変える
    ドン・タプスコット
    翔泳社
    2009-05-14

    ★★★★☆
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