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    捏造の自由

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 捏造の自由 あとで読む
    日本には、「報道の自由」はない。
    あるのは「捏造の自由」だけ。

    ●マスコミの情報カルテル
    今やインターネットは、新聞・ラジオ・テレビに代わる情報源となりつつある。
    しかし、既得権益を確保したいマスコミは、インターネットを利用した市民による報道を阻害している。
    この現代において、マスコミが報道している内容を、自ら真偽を検証もせずに信じる人間がいるとしたら、怠惰あるいはバカという言う以外にない。

    【転載】読売のバカ記者にぶちキレる上杉氏と岩上さん

    読売のバカ記者にぶちキレる上杉氏と岩上さん


    上杉さんの怒りはもっともだと思う。
    小渕総理本人から了解を得てインタビューしようとしたら記者クラブが横やりを入れて中止になったり、上杉さんのジャーナリスト活動は記者クラブによってさんざん妨害されてきた。
    自由報道協会をつくったのはそういう経緯がある。

    今までの経緯を考えれば、上杉さんは腹いせに記者クラブの連中を締め出すことは出来ただろう。
    しかし、そこは寛容な態度で彼らの会見出席を認めたのである。
    ところが、この読売の記者は会見のルールを無視して我が物顔で暴走した。
    注意されても話をはぐらかそうとするばかりで反省するそぶりは一切見せない。
    上杉さんが怒り心頭に走るのは当然である。



    記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争 (小学館101新書)
    上杉 隆
    小学館
    2010-04-01
    ★★★★☆

    官僚に操られる新聞・テレビは死んだ!
    新聞・テレビが、国民から「知る権利」を奪っている。官僚による情報操作、各社横並びの報道談合、海外メディアの日本撤退、すべての根源は「記者クラブ」だった!
    鳩山政権公約「記者会見オープン化」に抵抗する記者クラブと、筆者は戦ってきた。その200日間の軌跡を通じて、官僚と大マスコミが一体化した「官報複合体」の正体を明らかにし、世論を喚起する1冊。



    記者クラブ―情報カルテル
    ローリー・アン フリーマン
    緑風出版
    2011-01
    ★★★★★

    日本のメディアは記者クラブや新聞協会、メディアグループなどがつくり出す「情報カルテル」によって支配されている。
    この情報カルテルは、報道されるニュースの種類や報道に携わる者の数と構成を制限し、記者と公的取材源との密接な関係をつくり出し、独自報道をする記者とメディアの能力を制限し、政治によって操作・支配されている。
    その結果、「報道の自由」が事実上制限され、国民は真実を知ることができず、民主社会の発展を阻害しているのである。
    本書は記者クラブ制度を軸にした情報カルテルの歴史と実態を実証的、批判的に明らかにする。



    報道の自由とは - はてなキーワード

    基本的人権の一つであり、現代の民主主義には必須の存在である。
    主に国民から国家に対する権利であり、権力の暴走を監視するために欠かせない役割を持つ。
    マスコミによる報道が、三権分立に対する第四の権力といわれるゆえんである。

    しかしあらゆる権力と同じく、濫用してはならないものである。
    のぞき見趣味の口実として「報道の自由」が使われることに対しては、報道の自由本来の意味を守るためにも、断固として指摘しなければならない。

    根拠となる法律
    日本国憲法 
    第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
    2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

    その他
    毎年5月3日が「世界報道の自由の日」として国連で定められている。



    報道の自由 - Wikipedia

    報道の自由(ほうどうのじゆう)とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて、国民の知る権利に奉仕する存在である。

    英語圏ではFreedom Of Press、つまり、マスコミなどの報道機関の自由となり、報道活動だけでなく取材、さらには報道機関を設立する自由も含む自由ととらえられ、アメリカなどではこの場合、表現の自由は憲法で保障されている権利となっているが、取材活動に関しては憲法的に保障された権利ではなく、取材を制限するような法律は合憲との判断が最高裁判所で出されている。議会の証人喚問で、記者や編集者が合法的には得られない情報のソース元の証言を拒否した場合、その記者が場合によっては服役刑に処せられるのもこのためである。もちろん、政府の行為そのものが違法である場合などでは「公共の利益」を根拠に無罪判決を勝ち取った場合が英国でも存在する。

    報道の自由に関しては、個人のプライバシー、企業や国家の機密などに関して報道機関の取材の自由及び報道の自由がどの程度の範囲で認められるかという議論がなされる。



    日本における報道の自由
    報道機関の活動は国民の日本国憲法第21条の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことから、報道機関には、報道の自由が認められている。
    報道の自由及び取材の自由は、報道機関にのみ与えられた特権である。
    ただし、新聞とテレビでは、法律における扱いはかなり異なっている。



    評価
    国際的なNGO団体である国境なき記者団による2010年度の報道自由度ランキングにおいて、日本は北欧諸国などに次ぐ11位と比較的高い評価をされている。
    国境なき記者団では日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。



    国境なき記者団 - Wikipedia

    国境なき記者団(フランス語:Reporters Sans Frontières [RSF]、英語:Reporters Without Borders [RWB] )は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。
    1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。



    ●日本の情報統制
    日本の記者クラブ制度は、何のためにあるのか?
    答:情報統制のため。

    記者クラブ - Wikipedia

    記者クラブは、公的機関や業界団体などの各組織を継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織である。
    英語では「kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記される。
    大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」(日本では、社団法人である日本記者クラブや、日本外国特派員協会などが該当)とは全く性格を異にするほぼ日本独特のシステムである。
    フリーランスの記者などに対し排他的であるとして近年、批判を浴びている。



    日本という国は、実は「報道の自由」がない。
    日本の国民は、マスコミによって洗脳されており、その点において北朝鮮とよく似ている。

    記者クラブ制度批判は完全な誤りだ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

    2009年09月24日

    日本の取材開放度は米国よりも高い
     またぞろ、記者クラブの「閉鎖性」に対する批判が出てきている。記者クラブ批判が高まるということであれば、長い間、メディアの世界に生きてきたものとして、無関心ではいられない。日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。

     アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。大統領に近づけるわけだから、少しでも挙動不審なものは排除しなければならない。国家を代表する大統領の安全が最優先されるということをメディア側も理解している。

     日本の場合はどうか。内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。その社の責任において、入退会が頻繁に行われる。むろん、警備公安当局はひそかに記者の思想傾向の調査などをやっているのだろうが、これが表に出ることはない。

     内閣記者会には外国メディアも加盟している。その開放度はアメリカなどよりもはるかに高いといっていい。その実態を知らないのか、知っていてもあえて無視するのか、外国メディアは日本の記者クラブ制度の閉鎖性ばかり非難する。

     この傾向は国内のメディア論の学者などにも見られる。記者クラブを「諸悪の根源」視するような態度だ。これもまた、実態無視の暴論といわなくてはならない。


    花岡 信昭 1946年長野市生まれ。69年早大政経学部政治学科卒、産経新聞東京本社入社。2002年産経新聞退社、評論活動に入る。政治ジャーナリストとしていち早くインターネットに注目、自身のブログ、メルマガで活発に独自の政治分析を発信している。



    情報統制を行う必要がなければ、全てのジャーナリストに取材の機会を与えれば良い。
    もしも、日本人がマスコミに洗脳されているバカばかりであるとすれば、記者クラブが取材の機会を独占したままでも支持されるだろう。
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