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    中国に見る近未来社会

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    中国は人口が多い。
    13億もの人間を統率するには、力づくでもやらなきゃ、収拾がつかない。
    みんながバラバラに自分勝手なことをやり出したら、中国という国は分解してしまう。
    力づくで国民を縛り上げる方法が、どの程度有効なのか?

    ●国民監視社会
    中国は、ある意味でサイバーパンクな国だと思う。
    常人の予想の斜め上を行く政策を実施している。

    中国、身分証に指紋…犯罪者扱いだと批判殺到

    読売新聞 10月29日(土)19時0分配信
     【北京=関泰晴】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案を可決した。

     施行は来年1月1日の予定。当局は指紋情報の収集、管理を通じ、犯罪の捜査に加え、民族独立派や民主活動家の監視や摘発などに利用するとみられる。

     中国の身分証は顔写真、名前、生年月日、戸籍地などを記載。記録用チップ内蔵の身分証への切り替えが2004年に始まり、10億人以上が更新した。今後は申請や更新に合わせて指紋情報もチップに入力する。

     インターネットでは「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「情報流出の可能性が高い」と批判が殺到。当局は情報流出が見つかれば「刑事責任を追及し、損害賠償させる」として批判をかわそうとしている。



    中国共産党は、一党独裁の体制維持のために、なりふり構わない。
    規律と暴力で、国民を縛り上げている。
    のみならず、近年は国外に対しても、暴走している。

    米人工衛星2基にハッキング、中国軍が関与の疑い=調査委員会

    ロイター 10月29日(土)12時25分配信

     [ワシントン 28日 ロイター] 米中経済・安全保障調査委員会は、米国の人工衛星2基が、2007年と08年に少なくとも4回にわたって、中国軍からとみられるハッキングを受けていたとする議会向けの報告書案をまとめた。

     報告書案によると、中国の関与を示す直接的な証拠はなかったが、ハッキングは「中国軍の手法と一致している」という。

     攻撃を受けた衛星は、米航空宇宙局(NASA)と米地質調査所(USGS)が所管するもので、気象観測や地形調査のために使用されていた。

     1基は2007年と08年に計12分以上の妨害を受け、もう1基は2008年6月に2分以上、同年10月に9分以上の妨害を受けていた。通常ハッカーは、複数の地域を経由してコンピューターに不正侵入するなど、痕跡を分かりにくくしているため、攻撃の当事者を特定することは極めて困難。今回のハッキングは、ノルウェーの地上施設を経由して行われていたが、施設を所有する企業によると、システム上に異常は見られなかったという。

     ワシントンにある在米中国大使館からコメントは今のところ得られていない。



    中国は、アメリカと情報戦を繰り広げている。

    サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」

    2011.10.25 01:30

     日米両政府が9月16日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが24日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。

     米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。

     とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

     日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

     協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では8月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。

     三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。



    Q 近い将来、サイバー戦争は起きるの?

    A すでに起こっていると言えるのが実情

     防衛産業大手の「三菱重工業」のコンピューターシステムに大規模なサイバー攻撃が仕掛けられ、サーバーやパソコンなど83台がコンピューターウイルスに感染していたことが明らかになりました。

     警視庁は、何者かが原子力や防衛関連の機密情報を抜き取ろうとしたスパイ事件の疑いがあるとみており、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を進める方針です。

     日本国内で、大規模なサイバー攻撃が発覚したのは初めてですが、民間企業側はなかなか被害を公表しようとはせず、これも「氷山の一角」といえます。

     世界中で、様々な攻撃事例が明らかになっており、インターネットの介在によるサイバー犯罪やサイバー空間の軍事化が脅威となってきています。まずは、膨大な経済情報や知的財産が企業から盗み出されて、ライバル国の経済にそのまま借用されていることが大きな問題です。

     そのうえ、軍など政府機関の情報が盗まれた事例もあり、陸上交通や航空管制、原発や水力発電所などの電力供給、上下水道処理の制御システム、電子通信システム、金融システムなど国家の重要インフラがサイバー攻撃の標的になってしまう可能性もあります。

     インターネットに国境はないのに、国の法律が適用されるのはその国内だけです。ハッカーや攻撃者はこの点につけこんで、法体系や捜査力の弱い国を拠点として、他国へのサイバー犯罪を仕掛けています。これがハッカー個人でなく、国家が主体となって、他国の政府機関や国の重要インフラを対象にした攻撃を始めると、「サイバー戦争」の様相を帯びてきます。

     その実例として、2007年4月、バルト3国の一つ、エストニアが国全体を標的とするサービス妨害(DDOS)攻撃を受けたのはロシアの仕業ではないか、と専門家の間で分析されています。このときは、1週間にわたってインターネットのラインが途絶、首相官邸や銀行のウェブサイトが閉鎖に追い込まれてしまい、政府業務をはじめ、通信、金融ネットワークに大きなダメージを受けました。ただし、エストニア政府はロシアが犯人であると突き止めることはできませんでした。ロシア政府はもちろん、否定しています。

     その翌年、2008年8月のグルジア紛争の際にも、ロシアはグルジアを対象にサイバー攻撃を行ったようだと専門家は指摘しています。グルジア政府は紛争発生直後、「政府機関のコンピューターがロシアのハッカーに乗っ取られ、グルジア外務省はウェブサイトを移動せざるを得なかった」と声明を出していました。しかし、当時、最初に発砲したのはグルジア側だった、という報道もなされ、国際社会ではグルジア側が不利な情勢でした。

     その後、米国の専門家たちの分析によって、グルジア紛争は、「ロシアが攻撃的サイバー戦を政治・軍事戦略に統合した初めてのケース」であり、将来、軍部がサイバー戦をどのように使うかの下調べだった、と位置づけられています(米フォーリン・ポリシー誌1月号)。

     その分析によると、グルジア紛争が発生する数週間前、ロシアはグルジア側に対し、攻撃的サイバー戦を開始。ロシアのサイバー情報機関がグルジア軍や政府のネットワークに潜入し、重要サイトの偵察を行い、きたる戦闘に備えて有効な資料を収集した、といいます。

     同時に、ロシア政府は民間のハッカーたちを「ロシア・サイバー民兵」として組織化し、事前にサイバー攻撃のリハーサルを行うなど、戦闘を支援させたといわれています。

     同年8月7日に戦闘が始まると、ロシア政府とサイバー民兵は、グルジア政府、軍のサイトに対してサービス妨害攻撃を仕掛け、政府機関同士、軍組織同士の情報伝達ができないようにしました。とくに、軍事作戦を展開する近くの民間サイトも攻撃することで、グルジアの民間人にパニックを引き起こしました。グルジア人ハッカーたちのフォーラム・サイトも攻撃し、ロシア側のサイトに報復攻撃をできないよう予防線を張りました。

     その一方で、グルジアにとって最重要のバクー油田パイプラインや関連インフラへのサイバー攻撃を手控え、グルジア側が早期の戦闘終結に向かうよう仕向けたそうです。

     「宣戦布告なきサイバー戦争」は、すでに始まっているといえそうですね。米政府は、政府や軍のサイトが中国からのサイバー攻撃にさらされていることに懸念を表明しています。

     わが国では、昨年12月に定められた新しい「防衛計画の大綱」の中で、サイバー攻撃に対して「自衛隊の情報システムを防護するために必要な機能を統合的に運用」して高度な知識・技能を集積する方針に触れていますが、具体的な防護策やサイバー部隊の編成はまだまだ、これからの課題です。

     政府の「情報セキュリティ政策会議」では、官民で情報共有を進めていく方針ですが、米国をはじめとする先進諸国同士で、さらなる国際協力体制の強化を図る必要がありそうです。
    (調査研究本部主任研究員 笹島雅彦)
    (2011年10月4日 読売新聞)



    日本は、情報戦で中国から大きな遅れを取っている。

    日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電

    内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局(CIA)や英秘密情報部(MI6)をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)が21日、報じた。

     シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室(内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO)のもとに設置が進められているという。

     2008年に、当時の内調トップだった三谷秀史(Hideshi Mitani)氏が米国務省情報調査局のランダル・フォート(Randall Fort)局長に「人的情報収集能力」が優先事項だと語った。福田康夫(Yasuo Fukuda)、麻生太郎(Taro Aso)両元首相がこのプロジェクトを開始したという。

    「この計画は、日本に経験や知識、人的・物的資源が不足しているとの認識から、非常にゆっくりと進めることが決められた。新しい要員の訓練は間もなく始まるところだ」(シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた米外交公電)

     これに対し、フォート氏は、日本企業の世界的なネットワークの中で「活用されていない資産」を利用するように日本政府高官に促したという。



    既存の情報機関が優秀なら、わざわざ別の機関を新設する必要はない。
    新設したいってことは、既存の組織が使えないってこと。

    公務員は、基本的に楽で安定した職場が欲しいという人たちが集まるから、与えられた仕事以上のことはやらない。
    結果的に、大した仕事もせず、税金の無駄づかいになりがち。

    中国が仕掛けてくるサイバー攻撃を、日本は撃退できているのか?
    日本は、もっと多くのネットワークスペシャリストを育成した方が良いだろう。

    ●世界国家のグランドデザイン
    コスモポリタニズムによって、世界国家が樹立される場合、その社会運営=統治形態はどのようになっているのだろうか?
    (1) トップダウン方式
    (2) ボトムアップ方式

    中国共産党のように、人間を監視して力で支配する方法が有効であるとすれば、(1)のトップダウン方式ということになる。
    EUのように、お互いが対等な立場で結び付き合う方法が有効であるとすれば(下々の意見も集約される仕組みがあるという意味において)、(2)のボトムアップ方式ということになる。
    いずれの方法においても、民族主義などの突出がなくなれば、外形的にはナショナリズムを克服しているかのように見えるだろう。

    共産主義の改良 - 浜村拓夫の世界

    ・自由を追求すると、平等が損なわれる。
    ・平等を追求すると、自由が損なわれる。
    自由と平等は、どちらかをとればどちらかが立たないというトレードオフの関係になっており、そのままではうまく両立しない。
    ・自由と平等を両立させるためには、博愛(友愛)が必要だと考えられた。



    ・「自由」 → アメリカ。グローバル資本主義。
    ・「平等」 → 旧ソ連。社会主義。
    ・「友愛」 → ヨーロッパ。国家・民族の融合。

    中国は、ヨーロッパよりも優れた統治方法を実現しているのだろうか?

    人種差別の言葉 ~ シンシャンション - 浜村拓夫の世界

    自由・平等・友愛を掲げるフリーメーソンでも、エゴをコントロールすることはできない。
    人間が地球圏に引きこもっていて、宇宙空間に進出することができないのは、戦争で互いに資産(人・モノ・金)を浪費しているからである。



    フリーメーソンが掲げる「自由」「平等」「友愛」という人類統治に必要な理念のうち、「友愛」の実現可能性については、EUで試されている、と見ている。
    「友愛」(「博愛」とも言われる)の実現に必要な条件、問題点を洗い出し、軌道修正を行う。

    チャイナ・リスクの予想 - 日本人が登録しているcnドメイン停止 - 浜村拓夫の世界

    国民をコントロールする方法は、人間関係の疎密によって分類することができる。
    (1) 結束型(人間関係が密)
    (2) 分断型(人間関係が疎)
    の2種類の統治方法がある。

    それぞれの特徴として、
    (1)結束型
    ・対外的(国外)には強い。
    ・対内的(国内)には不安定。
    =国民が一致団結して、対外的な圧力(外国勢力の侵略等)に対抗できる。
    =国民の結束力の向かう矛先が、政府に向けられると、権力者はその座から引きずり降ろされる。
    例:現在の中国共産党

    (2)分断型
    ・対外的(国外)には弱い。
    ・対内的(国内)には安定。
    =国民の結束力がないので、政府や権力者の腐敗に対して、まとまった不満がぶつけられることがない。
    =外国勢力の侵略に対して、連帯して対抗する力がなく、対外的には弱い。
    例:第2次世界大戦後の日本

    WW2戦前の日本は、天皇をリーダーとする(1)結束型の国家運営を行っていた。
    WW2戦後の日本は、アメリカ占領軍の命令によって(2)分断型の国家運営に変更された。



    日本人は、力で抑え付けているわけではないのに、大人しい。
    中国人は、力で抑え付けて、やっとこさデモやクーデターを阻止している。

    革命支援ツール speak2tweet - 浜村拓夫の世界

    ●資本主義(自由)と社会主義(平等)の次に到来する社会
    アメリカの属国である日本は、いわば実験的な国家という位置付けにあると思う。
    フリーメーソンが提唱した「自由・平等・博愛」のうち、「博愛」はどのようにして成立可能なのか?
    博愛をベースとする社会システムの構築は、日本で実験されることになるのではないか?
    そのポイントは、人間にインプットする「情報」の内容だ。

    人間は、情報によって動かされているので、
    ・情報共有ツール
    ・教育支援ツール
    を改善していく必要がある。



    中国は、いずれ情報の自由化に抗し切れず、民主化に向かうだろうと予測しているが、案外独裁体制が長く続くかもしれない。
    =以前よりも、酷い支配体制が実現しつつあるからだ。

    中国共産党の一党独裁が、世界国家のモデルになるとしたら、住み心地は良くないだろう。
    Globalization and Fraternity - 浜村拓夫の世界

    ノルウェーの殺人鬼へ-中国からの手紙
    (ハードな人生が何を伴うのか、本当のところは経験していない人にはわかりません。)
    (ここまで書いたことの本質を抜き出して一文にするのなら、こうです。)
    Welcome to China.



    中国のサイバー攻撃に対する有効な反撃は、抑圧からの解放、すなわち「情報の自由化」だ。
    金盾を無効にするトンネルをたくさん用意して、中国人の情報格差を解消すれば良い。

    中国人の世界乗っ取り計画
    河添恵子
    産経新聞出版
    2010-04-08
    ★★★★☆



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    We don't need that anymore.
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