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    TPPと食料安全保障

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    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すると、消費者の利益になるという話があった。本当なのか?

    池田信夫 blog : TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい

    関税を廃止して所得補償に変えれば、農家の所得を同じに保っても消費者は利益を得る。
    日本は農業に比較優位はないので、農家が他の産業に転換することで生産性も上がる。
    ところが内閣府も経産省も輸出増だけを考えているので、メリットが見えない。
    おそらく反対派のいうように、TPPによって輸入増が輸出増を上回るだろう。
    それは日本にとっていいことなのだ。



    ●食料の価値基準
    人間は、食べ物がないと餓死する。
    食料は、単に「値段」が下がるだけでは、消費者に利益をもたらすとは言えない。
    値段の問題以前として、常に「供給」が確保されている、という前提条件がなければならない。

    TPPは、食料安全保障と矛盾しないだろうか?

    農林水産省/食料安全保障について

    食料安全保障 - Wikipedia

    食料安全保障とは、食料の入手可能性とその方法に関する、国家レベルの事項である。

    予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくこと。 ― 日本国農林水産省


    食料有事
    食料有事とは「人が生産的な生活を送るために必要なエネルギーと栄養価を持った基本的な食料を手に入れることができない状態」である。(ハンガー・タスク・フォース)
    2005年、家族で暮らす2270万人の大人と1240万人の子供を含む3510万人の米国人がその年に必要な食料を手に入れることができなかった。



    食料供給国が、気象異常などで不作になったとき、それでも安定供給してくれるだろうか?
    自国民の食料を犠牲にしてまでも、日本に食料を差し出す必然性はあるのか?
    答はNOだ。

    安いという理由で輸入食品に頼っていると、不作の年には痛い目に会う。
    1993年米騒動 - Wikipedia

    1993年米騒動とは、1993年(平成5年)の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。
    平成時代に起こったことから「平成の米騒動(へいせいのこめそうどう)」とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。



    「喉元過ぎれば熱さ忘れる」…食料不足は、不定期だがゼロではないことを忘れてはいけない。
    福島原発事故も、滅多にない大地震への対策を怠ったことから起きた悲劇だった。

    経済学における統計は、天候という変動要素までも予測して、考慮しているか?
    不測の事態に対応できないとすれば、それは不完全な見識でしかない、と言わざるを得ない。

    ・輸入食品に頼るなら、備蓄食糧を増やして、10年間連続で不作でも耐えられるぐらいのバッファが欲しい。
    =貪りから来る不安によって貯め込んでいる状態は、平常時において無駄でしかないが、不作の年には国民のパニックを抑えられるだろう。

    ●農業の再発明
    農家に対する補償は、札束でビンタするだけで良いのか?
    「ほれ、金をやるから、TPP参加に従え」と。
    お金で補償できると言うのなら、いっそのこと、農業を国営化=農家を国家公務員にしてしまった方が、TPPとの論理的整合性が保たれるのではないか?
    義務のないコルホーズ…楽なもんだぜ?ってか。

    何のために農業があるのか?
    農家の存在意義は何か?
    答は簡単だ。
    人間は、食べ物がないと餓死するから、食べ物を作る必要がある。
    従って、日本独自の農業存続は不可欠である。

    農業の保護は、単に補償金をばらまくだけでダメだ。
    目先の利益を確保するのではなく、根本的な改善策として、他国との「比較優位」を向上させることが、農業を保護することにつながる。
    ・農作物の生産性向上
    ・農作物の安定供給

    TPP参加という現実を目前にして、日本は農業を「再発明」する時期を迎えていると思う。
    これからの日本は、ビルで水耕栽培を行う「植物工場」にシフトしていくべきだ。
    進化する農業 - 食糧の自動生産 - 浜村拓夫の世界

    テクノロジーの進化によって、食糧の自動生産は不可能ではない。
    アグリビジネスにおいて、野菜の水耕栽培、自動生産は既に実用化されている。



    植物工場技術は都市型農業にプラスなのか?

    最近では植物工場(ここでは一部でも人工光を利用した半・完全閉鎖空間での水耕栽培を主に想定)という言葉もメジャーとなり、様々な意見が出てきている。
    Robert F. Kennedy, Jr. 氏は、植物工場システムを利用することで、都市型農業を経済的にも実行可能なものに押し上げ、環境保護にもつながる、といった主張を行っている。



    今はまだ、水耕栽培技術は未熟なので、水耕栽培で作れる農作物は、たかが知れている。
    もやしとかレタスとか、ウサギじゃないんだから、葉っぱばっかり食ってられるか!と反発を食らうだろう。
    だがしかし、植物工場には多大なメリットがある。
    ・天候に左右されない=安定供給
    ・計画的な生産が可能=生産性の向上
    ・クリーンルームで清潔=食料の安全性
    ・高層ビル=農地の有効利用

    農家に必要な支援は、補償金ではなく、国際競争力を強化するためのイノベーションだ。
    狭い日本の国土に、多くの植物工場を建設する事業は、日本政府が音頭を取って推進すべきだ。
    もんじゅに2兆円の税金を投入できるなら、植物工場の開発にもそれぐらいの予算を取れるだろ?

    ・植物工場で生産できる品目を増やす。(少量多品種、オーダメイド農業)
    ・生産計画に基づいて、植物工場の稼働率を調整する。
    ・植物工場の最大生産量を高め、必要に応じて、自給率100%も可能にする。
    ・高品質の安全な食料を、国内に供給するだけでなく、余剰分は海外にも輸出する。
    ・食品加工工場を併設して、付加価値を高める。

    まずは、植物工場のパイロットファームを東日本の災害復興予定地に建てよう。
    震災の影響で経営破綻してしまった農家の方々に、プロジェクト参加を要請すれば良い。
    災害復興とTPP対策…一石二鳥だろ?

    ●植物工場の建設
    農地の形態は、土壌の違いによって、大きく二つに分類できる。
    (1) 畑
    (2) 水田

    ・水田を新しく作るには手間がかかるので、水田は現状維持のままで良い。
    ・まずは、畑だった遊休地/災害復興予定地に、植物工場のパイロットファームを建設すれば良い。

    農地があれることの意味するところ - 農学 - 教えて!goo

    稲を育てる肥料分を多く含んだ作土層の下に固く締まった「鋤床層」があります。
    この層は長年にわたって鋤作業をする事で形成され、その役割は
    1.一枚の水田の凸凹のない水平の基礎となり、どの場所でも同じ成育をする元となっています。
    2.過度の減水を止める防水層の役目があり、これがなければ漏水田の一因となります。
    3.農作業の大型機械化(トラクター・田植機など)の重量を支え、作業中に沈み込む事を防いでいます。



    JAみちのく村山 田んぼの役割

    田んぼは土を突き固めた鋤床層(すきどこそう)が底にあり、その上に稲を植えるために掘り起こされた、豊富な養分を含む作土層(さくどそう)があります。
    この作土層や鋤床層が濾過(ろか)フィルターとなって、飲み水に適さないような成分を土の中で除き、きれいな地下水を作ります。

    国土の70%が山地になっている日本は、斜面が多く、川の流れが急です。
    田んぼは、高さ30センチほどのあぜに囲まれ、水を貯めこみ、ダムのような役割をしています。
    水が張られた田んぼの貯水量は、全国でおよそおよそ81億トン。
    日本各地に作られている治水ダムの貯水量の実に、3.4倍もあります。



    ローマ(と田んぼ)は一日にしてならず。
    田んぼは、日本の資産だ。

    日本は、
    (1) 畑
    (2) 水田
    に加えて、
    (3) 植物工場
    という新しい農業の形態を手に入れるべきである。

    大麻栽培の早大生ら5人逮捕 関東信越厚生局など
    大麻栽培

    逮捕された早稲田大商学部の男子学生の部屋から押収された大麻草



    大麻の家庭栽培が発覚…とても大掛かりなシステムに騒然
    大麻の家庭栽培

    今や、アマチュアの学生が、お手軽に大麻を栽培する時代だ。
    プロの農家が本気を出せば、植物工場ぐらいできるだろ?

    ●韓国の失敗に学ぶ
    韓国は、農業への投資で十分な成果をあげることができなかった。

    農林水産省/主要国の農業情報調査分析報告書(平成22年度)
    韓国の農業保護政策と食料供給政策[株式会社日本総合研究所](PDF:955KB)

    韓国における農業政策は1980年代の終わりからグローバル化の影響を強く受けるようになった。盧泰愚政権(1988~1993年)、金泳三政権(1993~1997年)は自由化を睨み、農業の構造改善、競争力の向上を意図した農業支援を実施してきた。1992~1998年の間に約57兆ウォンもの資金が農業の競争力強化のために投じられたが、大量の資金投入は、設備投資に伴う農家債務の累増、過剰生産、非適格者に対する事業認定等の問題を生じさせることにもなった。


    1992~2003年の間に93兆ウォンを超える予算を投じながら、非効率的な運営ゆえに構造転換を実現することができず、都市勤労者と農業者の間の所得格差拡大や農家債務の増加という結果を招いたことによって、国民の意識は農業保護から自由化に移行したとされる。



    ・日本は、効率的な投資を行うために、黒字経営が見込めるセンシティブ品目をピックアップする。
    ・農業技術の革新=植物工場による自動生産技術を実用化して、その後に(1)畑から(3)植物工場へ移行していく。
    ・(2)田んぼは従来の農家(民営)が担当して、(3)植物工場の作業員は公務員の身分で雇用する。

    ●年貢
    政府は、企業や国民からできるだけ多くの税金を巻き上げて、国庫を豊かにする。
    企業や国民が貧乏だと、税金をたくさん取れない。

    護送船団方式 - Wikiepdia

    護送船団方式とは、日本の行政手法の一つ。
    軍事戦術として用いられた「護送船団」が船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、日本の特定の業界において一番経営体力・競争力に欠ける事業者(企業)が落伍することなく、存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくことである。


    ・国民や企業を、年貢を納めさせる奴隷として扱うのではなく、優秀な納税者に仕立て上げる。
    ・日本が官僚主導の船団経営を行うとするならば、国家予算を投じて農家をパワーアップさせるべきであろう。

    TPPって何が問題? - 中村てつじの「日本再構築」

    「TPP交渉に参加する」ってことは、「日本は今までの経常黒字国をあらためて、他の国のモノをもっと買う国になりますよ」という意思表示なんです。



    日本国民の一人一人が本当に豊かであるならば、海外にお金をばらまいても何の問題もない。
    今の日本に、海外にばらまく金があるのか?

    国の借金 1000兆円超える NHKニュース

    10月29日 4時32分
    国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、東日本大震災の復興のための第3次補正予算案の編成などによって、今年度末で1024兆円と、初めて1000兆円を超える見通しになりました。



    税金を払えども払えども、国民が豊かにならない不思議な国、日本。
    果たして、日本は税金という名の「投資」に見合うだけの価値がある国なのか?
    タックス・ヘイヴン - Wikipedia

    タックス・ヘイヴン(英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。

    現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。
    その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
    また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。



    中国とロシアって、TPPに不参加なんだよね?
    日本がTPPに参加して、結果的に貧乏になってしまった場合、誰かが責任を取って、元に戻してくれるのだろうか?
    いざというときのために、英語はペラペラになっておきたい。(笑)

    ●人口爆発
    TPPのような経済活動の調整にしろ、食料安全保障にしろ、根本的には、近代の「人口爆発」(population explosion)に起因する問題だと考えている。

    人口爆発 - Wikipedia

    世界人口は長く緩やかな増加を続けてきたが、19世紀末から現在に至るまで「人口爆発」と呼べるほどのスピードで急増した。


    人口爆発

    地球の人口増加に対してどのように対処すべきかは、またの機会に提言したい。

    成長の限界 人類の選択
    デニス・メドウズ
    ダイヤモンド社
    2005-03-11
    ★★★★☆


    ●まとめ
    日本がTPPに参加するのであれば、
    (1) 食料安全保障
    (2) 農業の革新
    の確立が必要だ。

    ・食料の備蓄量を増やす。
    ・技術革新によって、日本の農業の強化に努める。

    TPPによるデメリットを補完する政策を国民に提示しないと片手落ちではないか?


    病と悲しみの中にある時に、私にいのちをくださる

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