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    日米地位協定

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 日米地位協定 あとで読む
    日本は、アメリカの属国です。

    ●世界の工場の労働者
    しかしながら、第2次世界大戦後の日本人は、経済成長をもたらしてくれたアメリカに感謝しています。
    日本はアメリカにコントロールされることによって、「世界の工場」として活躍の場を与えてもらうことができました。
    日本の労働者は、馬車馬のように真面目に働き、たくさんの労働と賃金を与えてもらうことができました。

    ●天皇の利用価値
    また、戦後の日本を円滑に統治するための機関として、GHQは日本の皇室を残しました。
    本来であれば、天皇は戦犯の筆頭ですが、天皇は現人神をやめてGHQの奴隷となることによって、死刑を間逃れることができました。

    ジミーの誕生日 アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」ジミーの誕生日 アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」
    猪瀬 直樹

    文藝春秋 2009-11-25

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    歴史を知らない日本人は、自覚がないかもしれませんが、現在でも日本人はアメリカの奴隷として、資本主義経済に組み込まれています。

    在日米軍の犯罪は日本で裁けない - 浜村拓夫の世界

    万が一、日本はアメリカの奴隷ではないと主張する人がいたら、その証拠として、
    (1)在日米軍関係者が日本国内で犯す犯罪は、全て日本人が裁く
    (2)在日米軍に、日本から出て行ってもらう
    という2つの条件を実現してもらいましょう。
    アメリカに「NO」と言えない日本人は、日本とアメリカの歴史を自分で調べて、奴隷の地位から脱却する方法を手に入れてください。

    米軍属不起訴に抗議集会=公務中の交通死亡事故―沖縄

    時事通信 6月25日(土)16時37分配信

     沖縄県沖縄市で米軍属の男性(24)が起こした交通死亡事故で、那覇地検が日米地位協定の規定で男性を不起訴としたことを受け、日米両政府に協定見直しなどを求める抗議集会が25日、同県北中城村であり、約270人が参加した。
     地位協定では、事故を起こした米軍人や軍属が「公務中」と認定された場合、1次裁判権は米側にある。
     集会では、事故で犠牲になった与儀功貴さん=当時(19)=の母真奈美さん(41)が「男性は普段と変わらない生活を送っており、不平等の地位協定は改定すべきだ」とメッセージを寄せた。与儀さんと高校で同級生の専門学校生新垣翔士さん(20)は「功貴は殺された。誰にこの悔しさをぶつければ沖縄は変わるのか」と語気を強めて訴えた。
     事故は1月に沖縄市の国道で起きた。県警は自動車運転過失致死容疑で男性を逮捕したが、那覇地検は公務中と認定し、不起訴処分とした。遺族の不服申し立てを受けた那覇検察審査会は5月、「起訴相当」と議決した。


    新垣翔士さん

    交通死亡事故を起こした米軍属の不起訴に抗議し、日米地位協定の見直しを求める集会で登壇した被害者の同級生新垣翔士さん=25日午後、沖縄県北中城村


    日米地位協定 - Wikipedia

    日米地位協定(にちべいちいきょうてい)、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA。
    正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan)は、1960年(昭和35年)1月19日に、新日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。
    主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。
    1952年(昭和27年)2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定)を承継する。



    不平等性の主張
    協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。
    総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。



    在日米軍裁判権放棄密約事件 - Wikipedia

    在日米軍裁判権放棄密約事件とは、日本が在日米軍の裁判権について、「重要な案件以外」放棄していることが、アメリカ合衆国の公文書公開で明らかにされた事件のことである。
    歴代の自由民主党政権は、密約の存在を否定していた。

    以前より日本政府と在日米軍との間における、裁判権に関わる隠された合意事項(以降「密約」と呼ぶ)の存在は指摘されていたが、2008年、国際問題研究家の新原昭治がアメリカ国立公文書記録管理局で、米国側の機密指定解除により公開された公文書から、この指摘を裏付ける記述を発見してからこの問題がおおやけにされた。



    経緯および内容
    新原の調査によると、1953年、日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、日本側は裁判権を放棄する」とする密約に合意した。
    正式には『行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書 第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明』である。
    アメリカ側代表は軍法務官事務所のアラン・トッド中佐、日本の部会長は津田實・法務省総務課長。

    その後5年間に起きた、約13000件の在日米軍関連事件の97%について、裁判権を放棄。
    実際に裁判が行われたのは約400件だけだった。
    また、新原と共同通信社が入手した『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』(法務省刑事局と警察庁刑事局が1954年から1972年にかけて作成。法務省刑事局発行の「検察資料」第158号にも収録され、一部の大学図書館でも購入されている)などによると、法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出した。
    また、批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予にするよう勧めていた。これらのことが裁判権放棄密約の傍証として挙げられている。

    1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の首相・岸信介は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだとしている(10月4日のこと。当時会談に参加したのは岸の他に外務大臣藤山愛一郎、駐日アメリカ大使ダグラス・マッカーサー2世)。

    1974年7月10日、沖縄県伊江島で米兵による発砲事件があり、住民が負傷した。
    米国は、当初は公務外の出来事として日本側の裁判権を認めていたが、空軍は公務証明書を発行。
    「裁判権を行使し損えば、他国との地位協定にまで影響が及び、米兵の士気低下につながる」とする判断で、一転して裁判権を要求した。
    日本側は反発したが、1975年5月6日米国の要求に従った。

    在日米軍法務官事務所国際法主任デール・ソネンバーグ中佐と在韓米軍司令部法務官特別顧問ドナルド・A・ティムが共同執筆した論文「日本の外国軍隊の地位に関する協定」("The Handbook of The Law of Visiting Forces"(駐留軍隊の法律に関するハンドブック)所収 オックスフォード大学出版局、2001年)によると、密約について「日本はこの了解事項を忠実に実行してきている」と指摘しており、2001年時点で米国は密約通りに運用されていたと認識していたことになる。
    また2008年時点で、2001年から2008年までの米兵刑法犯の不起訴率が高いことから、2001年以降も密約が履行されている傍証になっていると指摘されている。

    2008年5月30日、新党大地の鈴木宗男が『北海道新聞』記事に基づき、密約や在日米軍犯罪について質問主意書を提出した。
    政府は、密約を否定する答弁書を返した。
    6月23日、国立国会図書館は密約を示す史料の一つである『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』を政府の要求に従い閲覧禁止にし、資料検索(OPAC)からも削除した。
    この文書は極秘文書であったが、古書店に流出し、それを国会図書館が買い取って1991年から公開していた。
    政府は閲覧禁止要求について、「他国との信頼関係への影響」「捜査への支障」を理由にしている。

    日本図書館協会は、閲覧制限の見直しを要請した。
    一方、自由民主党の世耕弘成は、「極秘マーク付きの行政文書を国会図書館で閲覧できるようにしたこと自体が問題だ」とブログで主張した。
    その後複製がマイクロフィルム化されて保管され閲覧に供されている事が判明し、2010年2月に禁止措置は解除された。
    10月23日、新原は密約の原本を発見した。

    2010年4月10日、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外務大臣により設置された密約文書調査有識者委員会において、秘密合意を記録した文書「会談録」が存在した事が確認された。



    密約 日米地位協定と米兵犯罪密約 日米地位協定と米兵犯罪
    吉田 敏浩

    毎日新聞社 2010-03-30

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    コメント

    目の前にYナンバーの車があったら、クラクションを「ピーーーーー!」ってやるんだ。沖縄県民が飛行機の音でうるさい思いをしてるのと同じように、米軍のやつに思いっきりうるさい思いをさせてやろうぜ!

    Yナンバーの車

    沖縄県の交通事情について、参考になりました。
    情報提供どうもありがとうございます。

    「Yナンバー」ってのがあるんですね!
    検索したら、いろいろ出てきました。

    はてなキーワード > Yナンバー
    http://d.hatena.ne.jp/keyword/Y%A5%CA%A5%F3%A5%D0%A1%BC
    >米軍関係者(基地外国人)やその家族の車両につけられるナンバーのこと。
    >普通ひらがなであるべき部分が「Y」となっていることから。
    >車庫証明は要らないし、自動車税は五分の一、高速道路料金は無料。
    >ちなみにこのナンバーの車に轢かれたりぶつけられても保障はほとんど受けられないから、沖縄県民は特に警戒している。

    なるほど。在日米軍は日本でやりたい放題=基地に逃げ込めばお咎め無しと。><
    米軍基地の周辺では走っているみたいだけど、都内では見かけたことがないかな?

    みなさんも、Yナンバーの車をみかけたら、事故にあわないように気をつけてください☆

    初めまして

     >みなさんも、Yナンバーの車をみかけたら、事故にあわないように気をつけてください

     凄い偏見ですね。「人を見たら泥棒と思え」のバリエーションですか。
    そりゃ在日米兵の犯罪は取り締まるべきですが、Yナンバー車を避けても交通事故に遭う確率は沖縄にいれば高いでしょうね。
     何せ飲酒運転による事故率実質ワーストワンの県ですから。「貴方も偏見持ってるじゃないか」と言われるかもしれませんが、事実は事実ですので。

    偏見の定義


    >KYさん

    コメントありがとうございます。

    KY:
    http://itokazukeiko.ti-da.net/d2010-04-08.html
    (p1242-ipbfp201toyamahon.toyama.ocn.ne.jp)

    >  >みなさんも、Yナンバーの車をみかけたら、事故にあわないように気をつけてください
    >
    >  凄い偏見ですね。「人を見たら泥棒と思え」のバリエーションですか。
    > そりゃ在日米兵の犯罪は取り締まるべきですが、Yナンバー車を避けても交通事故に遭う確率は沖縄にいれば高いでしょうね。
    >  何せ飲酒運転による事故率実質ワーストワンの県ですから。「貴方も偏見持ってるじゃないか」と言われるかもしれませんが、事実は事実ですので。

    ●偏見の定義
    http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/200252/m0u/
    >かたよった見方・考え方。ある集団や個人に対して、客観的な根拠なしにいだかれる非好意的な先入観や判断。「―を持つ」「人種的―」

    言葉は、共通の定義に基づかないと齟齬の原因となります。
    「偏見」の要件は、「客観的な根拠がない」という条件が必要です。

    在日米軍の車両が、日本国内でひき逃げ事件を起こしていることは、「事実」です。

    ・日本語をしっかり勉強しましょう。
    ・論理の組み立てにおいて、「三段論法」という考え方・レトリックがあることを学びましょう。

    例え、沖縄県が飲酒運転による交通事故率がナンバーワンであったとしても、
    だからといって、沖縄県の方が在日米軍の車両にひき殺されてもOK、という理論を構築することはできません。


    ●スピン
    スピン(印象操作)をするために、いろいろな情報発信を行なっている人がいます。
    才能のある方なら、ロビイストとして、お金を稼げます。

    本ブログは結構人気があるみたいで、アクセスカウンターが以前よりよく回っています。
    いろんな人が見てるわけですが、在日米軍関係者の皆さんにもご覧いただけているのでしょうか?
    (嬉しい限りです。)
    さて、在日米軍のご関係者の方にご覧いただけているのであれば、本ブログをまだ見てない関係者の皆様にもお知らせして、ご回覧いただけますようにお願い申し上げます。

    在日米軍関係者というわけではないけど、在日米軍から利益を得ていて、在日米軍を応援している人もいるかと存じます。
    そういう人は、在日米軍の悪事を擁護しなければならないのでしょうか?

    私もスピンの方法論については、日々努力を怠らないように研究して参りたいと思います。
    ご教示&ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

    今後とも当ブログをご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

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