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    脳死は人の死ではない

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    2009年7月に臓器移植法が改正され、脳死の人から内臓を取り出しやすくなった。
    臓器移植を待っている病気の人に、臓器を供給しやすくするためである。

    しかし、脳死は人の死ではない。
    脳死の状態であっても心臓が動いている間は、人はまだ生きている。
    従って、脳死の人から臓器を摘出することは、殺人と等しい。

    脳死 - Wikipedia

    脳死(のうし、英:brain death)とは、ヒトの脳幹を含めた脳すべての機能が不可逆的に回復不可能な段階まで低下した状態のことである。ただし国によって定義は異なり、大半の国々は大脳と脳幹の機能低下に注目した「全脳死」を脳死としているが、イギリスでは脳幹のみの機能低下を条件とする「脳幹死」を採用している。日本では、脳死を「個体死」とする旨を法律に明記していない。



    日本の法律を分析すると、殺人行為には「合法の殺人」と「非合法の殺人」の2種類が規定されていることが分かる。
    現在の日本では、ある一定の条件を満たせば、人が人を殺しても良いことになっている。
    (例:堕胎、死刑など)
    オランダ等外国では安楽死(尊厳死)も合法になっている国もあり、世界的に見ればカジュアルな殺人は意外と多い。
    臓器移植法の改正も、国会議員によって合法と認証された殺人の一例に過ぎない。

    ●臓器提供拒否の意志表示
    「自分の身は、自分で守る。」
    もし、自分が不慮の事故等で脳死の状態になった場合、臓器を取り出されて殺されないようにするにはどうしたら良いか?
    臓器移植の大義名分のもと、勝手に殺されないようにするためは、臓器提供拒否の意志表示をしておく必要がある。

    (1) 運転免許証や健康保険証に、「私は、臓器を提供しません」という意思表示シールを貼る。
    (2) 日本臓器移植ネットワークのホームページで、臓器提供意思表示の登録を行い、「私は、臓器を提供しません」と登録しておく。
    (3) 「私は、臓器を提供しません」と記された意思表示カードを、常に携行する。
    (4) 「私は、臓器を提供しません」と記された意思表示カードを、家族等周囲の人に預けておく。

    日本臓器移植ネットワーク
    http://www.jotnw.or.jp/
    =意思表示の登録は、「仮登録」と「本登録」に分かれているので、本登録まで済ませておくこと。

    臓器提供意思表示カード


    ●死の判断
    脳死の状態になったら、臓器を提供しても良い=殺されてもOKという奇特な人がいれば、それはそれでOKなのではないか?
    死についての理解が浅いと言わざるを得ないが、自分の人生~自分の体なのだから、自分の好きにすればいい。

    嘘をついたことがある人は、嘘の数だけ自らの目も曇っていて、真実を見抜くことが容易ではなくなる。
    他人に騙された経験がある人は、他人を恨む前に今一度、自分の無知さ加減を検証すべきである。
    =他人の嘘を、嘘と見抜くことができない自分の知性の低さを、改善する努力が足りない。

    ●医療も金儲けの一つ
    人間の行動原理は、「快楽原則」つまり「喜びを求めて、苦しみを避ける」という志向性によって成り立っている。
    (この志向性は、生物学的に表現すると、「ホメオスターシス(恒常性維持機能)」という仕組みによって説明することもできる。)

    行動原理 - 浜村拓夫の世界

    人間の意識は、「快楽を求め、苦しみを避ける」ようなバイアス、偏向がかかっています。


    生物の行動原理 - 浜村拓夫の世界

    生物の行動原理は、「快楽原則」と「トリグナ」によって構成されている。
    (1) 快楽原則=「楽を求めて、苦しみを厭う」という志向性



    金儲けも快楽原則に対応して、2種類のタイプ(あるいはそれら複合)がある。

    (A) 人の喜びを増加させることによって、金をもらうビジネス
    (B) 人の苦しみを減少させることによって、金をもらうビジネス

    医療は、(B)に属するタイプのビジネスといえる。

    別に医者ってのは、無給のボランティアで奉仕しているわけじゃない。
    医療も、金儲けのためにやっている「ビジネスの一つ」であることを忘れてはいけない。
    臓器移植に伴う利害関係、お金の流れを検証しなければいけない。

    「臓器移植は、困っている人を助けることだから良いことなんじゃないか?」
    …もし、そう考えている人がいたら、少々厳しい言い方になるが、医療とは「他人の病苦に付け込んで、お金を巻き上げるためのビジネス」という側面があることを理解すべきである。

    和田心臓移植事件 - Wikipedia

    和田心臓移植事件とは日本初の心臓移植手術をめぐる事件。
    1968年8月8日に和田寿郎を主宰とする札幌医科大学胸部外科チームは、日本初、世界で30例目となる心臓移植手術を実施した。

    レシピエントの死後、それまでくすぶっていた疑惑が一気に噴出した。
    それは胸部外科が発表したすべての事実を否定するほど多岐にわたるものであった。

    移植のためのドナーには必須(不可逆的な脳死を脳波平坦という事実で証明する必要)と当時でも認識されていた脳波をそもそも取っていなかったり、ドナーの検視時に心臓提供者だという事実を警察に伝えていなかったりしたために、詳細な検索を監察医から受けることなく火葬に付され、死の真相解明は不可能となった。
    1968年12月、和田心臓移植は大阪の漢方医らによってついに刑事告発される。
    1970年夏に捜査が終了し、告発された殺人罪、業務上過失致死罪、死体損壊罪のすべてで嫌疑不十分で不起訴となった。

    和田心臓移植からふたたび日本で心臓移植が開始されるのは33年後の1999年2月28日におこなわれた大阪大学チームによる心臓移植であった。
    和田の、免疫学を無視したと取られてもやむをえない、強引な心臓移植手術の強行が日本の心臓移植、ひいては臓器移植の遅滞を招いたとの批判もある。



    ●臓器移植から臓器培養へ
    iPS細胞などの研究を進めて、自分のDNAから臓器を作れるようにしたら良い。
    将来、人工培養によって臓器を作れる時代になったら、臓器移植は必要なくなるのではないか?
    臓器売買ビジネスで儲けた利益は、こういった研究開発に還元すべきであろう。

    iPS細胞から「腸」成功、臓器で初 奈良県立医大

    あらゆる組織や臓器の細胞になることができる人工多能性幹細胞(iPS細胞)から「腸」をつくることにマウスで成功したと、奈良県立医科大学の中島祥介教授(消化器・総合外科学)らのグループが10日、明らかにした。



    脳死・臓器移植の本当の話 (PHP新書)脳死・臓器移植の本当の話 (PHP新書)
    (2004/05)
    小松 美彦

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    臓器の移植に関する法律

    臓器の移植に関する法律
    平成9年7月16日
    法律第104号
     
    (目的)
    第一条 この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行なわれる臓器の移植術(以下単に「移植術」という。)に使用されるための臓器を死体から摘出すること、臓器売買等を禁止すること等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資することを目的とする。
     
    (基本的理念)
    第二条 死亡した者が生存中に有していた自己の臓器の移植術に使用されるための提供に関する意思は、尊重されなければならない。
      2 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない。
      3 臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行なわなければならない。
      4 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。
     
    (国及び地方公共団体の責務)
    第三条 国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な処置を講ずるよう努めなければならない。
     
    (医師の責務)
    第四条 医師は、臓器の移植を行なうに当たっては、診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者又はその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
     
    (定義)
    第五条 この法律において「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓、その他厚生省令で定める内臓及び眼球をいう。
     
    (臓器の摘出)
    第六条 医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体(脳死した者の身体を含む。以下同じ。)から摘出することができる。

     
      2 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。
      3 臓器の摘出に係る前項の判定は、当該者が第一項に規定する意思の表示に併せて前項による判定に従う意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けたその者の家族が当該判定を拒まないとき又は家族がないときに限り、行うことができる。
      4 臓器の摘出に係る第二項の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師(当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。)の一般に認められている医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行なわれるものとする。
      5 前項の規定により第二項の判定を行った医師は、厚生省令で定めるところにより、直ちに、当該判定が的確に行なわれたことを証する書面を作成しなければならない。
      6 臓器の摘出に係る第二項の判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師は、あらかじめ、当該脳死した者の身体に係る前項の書面の交付を受けなければならない。
     
    (臓器の摘出の制限)
    第七条 医師は、前条の規定により死体から臓器を摘出しようとする場合において、当該死体について刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第229条第一項の検視その他の犯罪捜査に関する手続きが行なわれるときは、当該手続きが終了した後でなければ、当該死体から臓器を摘出してはならない。
     
    (礼意の保持)
    第八条 第六条の規定により死体から臓器を摘出するに当たっては、礼意を失わないよう特に注意しなければならない。
     
    (使用されなかった部分の臓器の処理)
    第九条 病院又は診療所の管理者は、第六条の規定により死体から摘出された臓器であって、移植術に使用されなかった部分の臓器を、厚生省令で定めるところにより処理しなければならない。
     
    (記録の作成、保存及び閲覧)
    第十条 医師は、第六条第二項の判定、同条の規定による臓器の摘出又は当該臓器を使用した移植術(以下この項において「判定等」という。)を行った場合には、厚生省令で定めるところにより、判定等に関する記録を作成しなければならない。
      2 前項の記録は、病院又は診療所に勤務する医師が作成した場合にあっては当該病院又は診療所の管理者が、病院又は診療所に勤務する医師以外の医師が作成した場合にあっては当該医師が、五年間保存しなければならない。
      3 前項の規定により第一項の記録を保存する者は、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族その他の厚生省令で定める者から当該記録の閲覧の請求があった場合には、厚生省令で定めるところにより、閲覧を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、当該記録のうち個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして厚生省令で定めるものを閲覧に供するものとする。
     
    (臓器売買等の禁止)
    第十一条 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
      2 何人も、移植術に使用されるための臓器の提供を受けること若しくは受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
      3 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんをすること若しくはあっせんをしたことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
      4 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんを受けること若しくはあっせんを受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
      5 何人も、臓器が前項の規定のいずれかに違反する行為に係るものであることを知って、当該臓器を摘出し、又は移植術に使用してはならない。
      6 第一項から第四項までの対価には、交通、通信、移植術に使用されるための臓器の摘出、保存若しくは移送又は移植術等に要する費用であって、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けること又はそれらのあっせんをすることに関して通常必要であると認められるものは、含まれない。
     
    (業として行う臓器のあっせんの許可)
    第十二条 業として臓器術に使用されるための臓器(死体から摘出されるもの又は摘出されたものに限る。)を提供すること又はその提供を受けることのあっせん(以下「業として行う臓器のあっせん」という。)をしようとする者は、厚生省令で定めるところにより、臓器の別ごとに、厚生大臣の許可を受けなければならない。
      2 厚生大臣は、前項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の許可をしてはならない。
        一 営利を目的とするおそれがあると認められる者
        二 業として行う臓器のあっせんに当たって当該臓器を使用した移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に行わないおそれがあると認められる者
     
    (秘密保持義務)
    第十三条 前条第一項の許可を受けた者(以下「臓器あっせん機関」という。)若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
     
    (帳簿の備付け等)
    第十四条 臓器あっせん機関は、厚生省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関する事項を記載しなければならない。
      2 臓器あっせん機関は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。
     
    (報告の徴収等)
    第十五条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、臓器あっせん機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
      2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
      3 第一項の規定による立入検査及び質問をする権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
     
    (指示)
    第十六条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し必要な指示を行うことができる。
     
    (許可の取消し)
    第十七条 厚生大臣は、臓器あっせん機関が前条の規定による指示に従わないときは、第十二条第一項の許可を取り消すことができる。
     
    (経過措置)
    第十八条 この法律の規定に基づき厚生省令を制定し、又は改廃する場合においては、その厚生省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
     
    (厚生省令への委任)
    第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
     
    (罰則)
    第二十条 第十一条第一項から第五項までの規定に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
      2 前項の罰は、刑法(明治40年法律第45号)第三条の例に従う。
    第二十一条 第六条第五項の書面に虚偽の記載をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
      2 第六条第六項の規定に違反して同条第五項の書面の交付を受けないで臓器の摘出をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
    第二十二条 第十二条第一項の許可を受けないで、業として行う臓器のあっせんをした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
      一 第九条の規定に違反した者
      二 第十条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は同条第二項の規定に違反して記録を保存しなかった者
      三 第十三条の規定に違反した者
      四 第十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかった者
      五 第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
      2 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
     
    第二十四条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又はその人の業務に関し、第二十条、第二十二条及び前条(同条第一項第三号を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
      2 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
    第二十五条 第二十条第一項の場合において供与を受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
     
    附 則
    (施行期日)
    第一条 この法律は、公布の日(平成9年7月16日)から起算して三月を経過した日から施行する。
     
    (検討等)
    第二条 この法律による臓器の移植については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。
      2 政府は、ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
      3 関係行政機関は、第七条に規定する場合において同条の死体が第六条第二項の脳死した者の身体であるときは、当該脳死した者の身体に対する刑事訴訟法第229条第一項の検死その他の犯罪捜査に関する手続と第六条の規定による当該脳死した者の身体からの臓器の摘出との調整を図り、犯罪捜査に関する活動に支障を生ずることなく臓器の移植が円滑に実施されるよう努めるものとする。
     
    (角膜及び腎臓の移植に関する法律の廃止)
    第三条 角膜及び腎臓の移植に関する法律(昭和54年法律第63号)は廃止する。
     
    (経過措置)
    第四条 医師は、当分の間、第六条第一項に規定する場合のほか、死亡した者が生存中に眼球又は腎臓を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該眼球又は腎臓の摘出について書面により承諾しているときにおいても、移植術に使用されるための眼球又は腎臓を、同条第二項の脳死した者の身体以外の死体から摘出することができる。
      2 前項の規定により死体から眼球又は腎臓を摘出する場合においては、第七条中「前条」とあるのは「附則第四条第一項」と、第八条及び第九条中「第六条」とあるのは「附則第四条第一項」と、第十条第一項中「同条の規定による」とあるのは「附則第四条第一項の規定による」と読み替えて、これからの規定(これらの規定に係わる罰則を含む。)を適用する。
    第5条 この法律の施行前に附則第三条の規定による廃止前の角膜及び腎臓の移植に関する法律(以下「旧法」という。)第三条第三項の規定による遺族の書面による承諾を受けている場合(死亡した者が生存中にその眼球又は腎臓を移植術に使用されるために提供する意思がないことを表示ている場合であって、この法律の施行前に角膜又は腎臓の摘出に着手していなかったときを除く。)又は同項ただし書の場合に該当していた場合の眼球又は腎臓の摘出については、なお従前の例による。
    第六条 旧法第三条の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる眼球又は腎臓の摘出に係る旧法第三条の規定を含む。次条及び附則第八条において同じ。)により摘出された眼球又は腎臓の取扱いについては、なお従前の例による。
    第七条 旧法第三条の規定により摘出された眼球又は腎臓であって、角膜移植術又は腎臓移植術に使用されなかった部分の眼球又は腎臓のこの法律の施行後における処理については、当該摘出された眼球又は腎臓を第六条の規定により死体から摘出された臓器とみなし、第九条の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する。
    第八条 旧法第三条の規定により摘出された眼球又は腎臓を使用した移植術がこの法律の施行後に行なわれた場合における当該移植術に関する記録の作成、保存及び閲覧については、当該眼球又は腎臓を第六条の規定により死体から摘出された臓器とみなし、第十条の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する。
    第九条 この法律の施行の際現に旧法第八条の規定により業として行う眼球又は腎臓の提供のあっせんの許可を受けている者は、第十二条第一項の規定により当該臓器について業として行う臓器のあっせんの許可を受けた者とみなす。
    第十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
    第十一条 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他政令で定める法律(以下「医療給付関係各法」という。)の規定に基づく医療(医療に要する費用の支給に係る当該医療を含む。以下同じ。)の給付(医療給付関係各法に基づく命令の規定に基づくものを含む。以下同じ。)に継続して、第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされた者とみなす。
      2 前項の処置に要する費用の算定は、医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付に係る費用の算定方法の例による。
      3 前項の規定によることを適当としないときの費用の算定は、同項の費用の算定方法を定める者が別に定めるところによる。
      4 前二項に掲げるもののほか、第一項の処置に関しては、医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付に準じて取り扱うものとする。
     
    (厚生省設置法の一部改正)
    第十二条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
    第五条第四十号中「角膜及び腎臓の移植に関する法律(昭和54年法律第63号)」を「臓器の移植に関する法律(平成9年法律104号)」に改める。
    第六条第四十号中「角膜及び腎臓の移植に関する法律」を「臓器の移植に関する法律」に、「眼球又は腎臓」を「臓器」に改める。




    臓器提供意思登録について

    (社)日本臓器移植ネットワーク 臓器提供意思登録 Japan Organ Transplanet Network

    臓器提供意思登録について

    臓器提供意思登録にあたっては、下記文章に同意していただくことが前提となります。

    <臓器提供に関する意思の登録について>
     平成22年7月17日に、改正臓器移植法の全面施行により、意思登録の内容が変わりました。
     臓器の提供に関する意思表示方法としては、被保険者証、運転免許証などの意思表示欄やコンビニエンスストア等に設置している意思表示カードに記入して携帯する方法がありますが、カード等の入手が難しい方にも所持を容易にし、臓器提供に関する意思がより確実に確認されることを目的として、インターネットで意思を登録(IDの入った登録カードを送付)する方法も用意しています。
     意思登録は、ご自身による本サイトへのアクセスによってのみ可能です。仮登録、本人確認のためのID入り登録カードの発行、本登録の手続きがすべて完了した方は、臓器提供の際、本人意思を確認することができる対象となります。

    <意思登録のできる対象臓器>
     本サイトでは、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸の提供に関する意思表示を対象としています。
     ※眼球については、本サイトで意思の登録はできません。郵送される登録カードには、提供できる臓器として印刷されていますので、眼球を提供したくない方は、ご自身で×を記入してください。
     「臓器を提供する」意思の登録をした方で、皮膚、心臓弁、血管、骨などの組織も提供してもいい方は、特記欄に「すべて」あるいは「皮膚」、「心臓弁」、「血管」、「骨」などと自筆で記入できます。

    <登録意思の法律上の取り扱いについて>
    [臓器を提供する意思]
      「臓器を提供する意思」は、仮登録後に郵送されるIDの入った登録カードに署名年月日と署名を自筆で書き込むとともに、IDの入力による本登録完了後に有効な意思表示として取り扱われます。
     臓器提供意思仮登録の控えを印刷して署名したり、仮登録後に送付されるIDの入った登録カードに自筆署名することも有効な意思表示として取り扱われます。
     また、「提供する」意思の登録は、15歳以上90歳未満の方が可能です。15歳未満の方は、15歳になってから登録してください。
    [臓器を提供しない意思]
     「臓器を提供しない意思」は、本サイト上ではIDの入力による本登録完了後に有効な意思表示として取り扱われます。仮登録の状態では、有効な意思として認められません。
     臓器提供意思仮登録の控えを印刷して署名したり、仮登録後に送付されるIDの入った登録カードに自筆署名することも有効な意思表示として取り扱われます。
     また、「提供しない」意思の登録は、90歳未満の方が可能です。15歳になると「提供する」意思の登録が可能となりますので、本人の意思登録内容についてご確認いただくためのお知らせをメール配信などで行います。メールアドレスなど個人情報に変更があった場合は速やかに変更してください。
    [親族に臓器を優先的に提供する意思]
     平成22年1月17日より、臓器を提供する意思を書面により表示している場合に、親族に対し臓器を優先的に提供する意思を併せて表示できることになりました。本サイトでも「臓器を提供する意思」を選択された方は、併せて親族に対し臓器を優先的に提供する意思を登録することができます。親族優先提供の意思も登録した方は、仮登録後に送付されるIDの入った登録カードの特記欄に「親族優先」と記入されますので、自筆署名することで有効な意思表示として取り扱われます。

    <従来型の意思表示カード・シールの意味>
     平成22年7月17日より、臓器提供意思表示カード・シールや登録カードの内容が新しくなりました。
     従来の意思表示カード・シールに記入しているか、登録カードに署名年月日と署名を自筆で記入していれば、それらの意思表示は有効なものとして取り扱われますが、この機会になるべく書き直して(登録し直して)おきましょう。
     本人の意思が、意思表示カード・シールや登録カードなどで複数の意思表示があった場合には、もっとも日付の新しい署名日の意思表示が有効なものとして取り扱われます。

    <意思登録の手続き>
     以上の内容をよくご理解いただき、登録される方は、仮登録にお進みください。
     仮登録後、ご本人からの登録であることを確認するために、IDの入った登録カードを郵送しますので、お手元に届いたら速やかに署名年月日と署名を自筆で書き込み、本登録手続き(本サイト上の本登録画面にIDの入力)を行ってください。本登録が完了しないと、登録内容の閲覧・変更・削除ができません。
     仮登録の状態では、本サイトに登録された意思として取り扱われません。仮登録後1年以内に本登録を行わない場合には、仮登録内容は削除されます。

    <本登録された情報の取り扱いについて>
     以下の場合に本人が臓器提供に関してどのような意思を登録していたかを確認し、ご家族及び当該医療機関に情報を提供します。

    1. ご家族から臓器提供のお申し出があったとき。
    2. 主治医等が臨床的に脳死と診断した場合や昏睡で終末期にあり蘇生不能と判断した場合以降において、本人が臓器提供についてどのような意思を表示していたかを確認することについてご家族の同意があったとき。

    * 登録者が90歳を超えると、自動的に登録内容が削除されます。
    * 登録、変更、削除は、すべてご本人の責任においてご自身で行っていただきます。氏名(婚姻による姓の変更等)、住所などの個人情報が適正に変更されていない場合には、臓器提供の際の本人意思の確認ができなくなります。変更があったときには、速やかに変更手続きを行ってください。
    * 登録内容や個人情報に変更がないかの“お知らせメール”を年に1回程度送信する予定にしておりますので、メールアドレスに変更があれば速やかに変更手続きをお願いします。


    <お願い>
     ひとりひとりの意思が確実に尊重されるよう、臓器提供の意思登録を行ったことや、被保険者証、運転免許証の意思表示欄、臓器提供意思表示カード・シールに記入・携帯していることなどを、日頃から家族に伝えておきましょう。可能であれば、その意思表示をしていることを知っている家族に、確認のために署名してもらいましょう。
     国内における公平・公正な臓器移植の発展と普及啓発のために、皆様のご協力とご参加をお願い申し上げます。
     なお、移植医療の制度などに変更があった場合には、本サイトの運用も変更される場合がありますので、ご了承ください。




    https://www2.jotnw.or.jp/privacypolicy/index2.html

    (社)日本臓器移植ネットワーク 臓器提供意思登録 Japan Organ Transplanet Network

    プライバシーポリシー

    プライバシーポリシーに同意の上、仮登録にお進みください。

    (社)日本臓器移植ネットワーク(以下、「JOT」といいます)は、個人情報保護に関する法令に沿い、すべての役員、すべての職員が遵守するよう義務付けています。登録者の個人情報を保護、尊重することが、JOTにとって重要な社会的責務だと認識し、「日本臓器移植ネットワーク 臓器提供意思登録」(http://www2.jotnw.or.jp/以下のディレクトリで構成されるページ;以下、「本サイト」という。)の運用におけるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を下記のとおり定め、個人情報の適切な取り扱いおよび保護に努めます。

    1. 個人情報の定義
    個人情報とは、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス等、その情報によって特定の個人を識別できるもの(その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を識別できるものを含みます)をいいます。

    2. 個人情報の収集・利用について
    本サイトで収集する個人情報は、以下に記載する利用目的の範囲内で利用します。
    収集する個人情報 : 臓器提供意思表示にともなう情報。
    利用目的 : 臓器提供意思登録カード発行と発送、あっせん手続きにおける臓器提供に関する本人意思の確認と家族及び関係医療機関への情報提供 、お知らせメールの配信、本サイトの機能・管理向上を目的とした個人情報の集計および分析。

    3. 個人情報の適正管理について
    JOTは、登録者の皆様の個人情報への不正なアクセスや漏洩等を防ぐ為、本サイトのセキュリティの維持に努めます。JOTは本サイトの一部の機能に関する運用・管理を外部の業者に委託することがありますが、その際、外部委託業者には登録者の皆様の個人情報を適切に管理するよう契約によって義務づけることとします。JOTから業務を委託された業者は、JOTが定める方針に従って個人情報を取り扱い、委託業務を行うために必要な範囲内で利用することといたします。当個人情報保護方針で示されている場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供することはありません。

    4. 個人情報の第三者への開示について
    JOTは、登録者の皆様の許可なく、第三者に個人情報を開示または提供することはありません。ただし、個人情報を第2項の目的のために家族、関係医療機関及び委託先に開示することが必要な場合および法令に基づく開示など正当な理由がある場合を除きます。

    5. 個人情報の開示・訂正・削除について
    本サイトの個人情報に関する訂正・削除等は、登録者ご自身で行っていただくのが原則ですが、それ以外に登録者がご自身の個人情報の内容確認または訂正・削除等を希望される場合、JOTの個人情報保護に関するお問合せ窓口までご連絡いただければ、ご本人からの申し出として確認できた場合、利用目的の達成に必要な範囲内において対応いたします。


    <本サイトの個人情報保護に関するお問合せ窓口>
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門1-5-16 晩翠ビル3階
    (社)日本臓器移植ネットワーク
    TEL 03-3502-2071 (代)  FAX 03-3502-2072
    フォーム:お問い合せ

    ※個人情報保護に関する法令、指針・ガイドライン、またはJOT社内規定等の変更にともない、本プライバシーポリシーを改訂する場合がございますので、定期的にご確認することをお薦めいたします。
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