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    討論型世論調査による民主主義の改良

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 討論型世論調査による民主主義の改良 あとで読む
    近い将来、インターネットによって間接民主主義は改良されていくだろう。
    世論形成のための情報源は、マスコミからインターネットへ移行していく。
    衆愚政治を回避するために使われる意思決定ツールとして、「討論型世論調査」が有効なのではないだろうか?

    一攫千金を狙う人は、Googleよりも先に「討論型世論調査」のWebサービスを提供してみたら良いだろう。

    裁判員制度の立法学―討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成裁判員制度の立法学―討議民主主義理論に基づく国民の司法参加の意義の再構成
    (2009/10)
    柳瀬 昇

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    ●間接民主主義の改良
    世界政府 - 浜村拓夫の世界

    世界政府っていうものが仮にあるとして、そこで開発しなければならないはずのシステムは全部グーグルで作ろう。それがグーグル開発陣に与えられているミッションなんだよね」
    グーグルに勤める友人は私にこう言った。
    恐ろしいことを考えているんだなぁと思ったが、目が澄み切っている彼らは、こういうことで冗談は言わない。
    本気でそう考え、次々と手を打っている。



    インターネット選挙 - 浜村拓夫の世界

    グーグルで働いてるけど何か質問ある?
    10年後に取り組んでいたい問題は?
    10年後か。民主主義、特に現行の間接民主主義は再発明が必要だと思いますね。



    インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする
    批評家の東浩紀さん(38)が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。



    人間社会というものは、基本的には烏合の衆=自分自身で真実を確かめる努力を怠って、単に情報に流されているだけの無知な人間の集合体である。
    意思決定に多くの人が関与できるようになっただけでは、単なる衆愚政治になる。

    ●マスコミの衰退
    マスコミによって情報を注入されている無知な人間に対しては、別の情報をインプットしてやる必要がある。
    従って、世論形成のための情報源は、マスコミからインターネットへ移行する必要がある。
    ・新聞、ラジオ、テレビ、雑誌による情報量が減少していく。
    ・インターネットによる情報量が増えていく。


    テクノロジーの進化によって、マスコミの機能はインターネットによって代替可能となる。
    ・熱意ある個人の参加や専門家の検証によって、精度の高い情報が入手できるようになる。
    ・コンテンツの質を高める映像技術も、容易に利用できるようになる。


    ●合意形成の手段
    情報の発信源がマスコミからインターネットに移行した後で、合意形成の手段が必要になってくる。
    現在は、SNSやTwitterなどのコミュニケーションツールによって、人々が緩やかにつながっている。
    これに投票機能をくっつければいい。

    情報の提供→討論→投票というプロセスが可能になる。

    ●討論型世論調査
    合意形成の形態の一つとして、「討論型世論調査」がある。

    討論型世論調査 - 独り言つ

    9月26日に世界いっせいに実施された WWViews.
    それのかなりの部分は、Deliberating Polling(討論型世論調査)の手法に基づいている。

    そこでそれに先だち、9月11日に、柳瀬昇氏(信州大学)をお招きしてセミナーを開催した。
    柳瀬氏は、「討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能」という論文をお書きになっている方である。

    Deliberative Pollingの意義と限界を、コンセンサス会議と対比させながら明快に解説して下さった。

    Deliberative Pollingでは、200~300人の人々を無作為に選び、あるテーマについて、ときには専門家からの情報提供もうけながら市民が議論(討議)し、それをふまえて問いに答える(投票する)。

    情報提供もなければ、市民どうしでの討議もしない段階でも同じ問いに答えておいてもらい、二つの結果を比較する。すると、問いによっては、人々の回答の分布が大きく変わる。
    適切な情報をもとに討議することを通して、成熟した世論(輿論)を創りだしていこうというのだ。

    討議を通して人々の意見が変わっていく、そこに民主主義の神髄があるという指摘や、無作為に抽出された市民に一箇所に集まってもらい討議に参加してもらうためのインセンティブづくりの方法など、興味深い話が盛りだくさんだった。



    討論型世論調査の意義と社会的合意形成機能:慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)

    柳瀬, 昇(Yanase, Noboru)
    信州大学全学教育機構講師, 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

    政治理論研究者フィシュキンらが提唱する「討論型世論調査」に、サンスティン、アッカーマン、レッシグらといった著名な公法理論研究者が、現在、大変注目している。本稿では、それぞれ独自の発展を遂げていたかに見えた公法理論としての討議民主主義と政治理論としての討議民主主義との接点となった、この討論型世論調査の概要やこれまでの実験における結果等を説明したうえで分析し、参加性、討議性、関心の強度、専門性及び代表性という5つの指標をもとに、合意形成のための制度としてのその有用性を検討した。



    柳瀬昇さんのホームページ(信州大学)
    http://korn.shinshu-u.ac.jp/~noboru/

    ●ピア・ツー・ピア技術で全世界を結ぶ
    たった3日間で作ったロシア少年のチャットサイトに36億円の価値 - サーチナ

    「Chatroulette」は1対1で行われるチャットサイトだが、既存のチャットサイトやSNSサービスとは大きく異なる点がある。それは、チャット相手が無作為抽出されることだ。
    現在では1日にのべ150万人が訪れるという巨大チャットサイトに急成長した。



    【速報】驚異的バイラルで話題騒然, Chatroulette [チャットルーレット] が凄い件

    17歳,モスクワ在住ロシア高校生Andrey Ternovskiy君がクリエーターだ。キッカケは彼がいつもビデオチャットしているSkypeに飽きたこと。世界中の見知らぬ人とビデオチャットできたら楽しそうという純粋な思いで開発したようだ。
    世界中から類似サービスは生まれることも予想される



    過熱する「チャットルーレット」、2月には3000万人が利用したとか - メディア・パブ

    サイトはピア・ツー・ピア技術を使っているので、Webサイトにはあまり金をかけなくても済む。





    世界市民会議「WWViews」のようなコミュニティーを用意して、全人類が動画チャットで会話できるようにすればいい。
    http://www.wwviews.org/
    http://wwv-japan.net/

    P2P技術を使えば、60億人が同時参加できる直接民主主義のサービスも作れるだろう。

    P2PはGoogleを超える - 浜村拓夫の世界

    「P2P(Peer to Peer)」という個人間のデータ通信を実現するネットワーク技術は、人類を支配するために利用される技術これから大きく発展する技術になる、と予想している。

    P2Pは、情報の一極集中ではなく、分散化をもたらす。
    中央集権的なサーバがなくても、個人が連帯して情報発信を行うことができる。
    マスコミとミニコミといったような、単純な量的格差を解消できる。



    将来、インターネットによって民主主義を改良するツールが提供されていくはずだ。
    今のうちから、Google App Engineを利用して、全人類が同時参加できるP2Pのコミュニケーションサービスを作ってみるか。(笑)
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