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    深田 萌絵「日本のIT産業が中国に盗まれている」

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    Amazonで人気になっていた本を読んでみました。
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    「日本のIT産業が中国に盗まれている」という本です。
     日本のIT産業が中国に盗まれている
    深田 萌絵
    ワック
    2019-01-17
    ¥ 1,404


    ●目次
    日本のIT産業が中国に盗まれている|ワック

    プロローグ——日本人にとって本当の戦いが始まった
      ファーウェイを告発して六年
      激震が走る半導体業界
      アメリカの「中国製造2025」潰し
      ついに中国製品排除がわが国でも始まった

    第一章 ITへの無知が国を亡ぼす
     私たちはすでに戦場にいる
     ファーウェイのスマホを使ってはいけない
      インターネットは軍事的必要性から生まれた
      スパイ企業を礼賛する日本の政治家
      サーバーに中国スパイチップが
     中国に支配されたシリコンバレー
      フェイスブックは中国の手先か
      米国の反中派実業家が次々に消されている
      「AI」に固執する人間不信の習近平
      シリコンバレー従業員にも中国の影
     プラットフォーム企業にのしかかる膨大なコスト
     上場企業の外国人支配
     ネット空間の言論統制
     中国型インターネットと米国型インターネット
     移民受け入れより日本の低消費電力型スパコン技術の開発を急げ
     ペジー・バッシング——朝日による偏向報道は日本の技術潰し
     ノーモア技術泥棒
      読者を馬鹿にした経済誌
      シャープ、東芝、タカタに関する大噓報道
      狙われるリニアモーター技術
      公取委は半分、赤い。
      〝経済犯〟の神格化
      日本の家電を斜陽化させた鄧小平

    第二章 半導体業界を支配する闇社会
     台湾半導体シンジケート「青幇」
      米国が指摘する偽チップ、リユース部品問題
     日本の最先端技術をめぐる中・台・北の暗躍
      テリー・ゴウが東芝メモリ買収を焦った理由
      盗っ人企業・韓国SKの目論見
      産業革新投資機構による東芝再建を
     日本政府の怠慢
     北朝鮮サイバー軍の攻撃はもう始まっている
      中・台・北の通信インフラ工作
      リアルとバーチャルの連携
      〝成りすまし日本人〟に気をつけて
      サイバー攻撃の脅威は仮想空間に留まらない
     人工知能で自動化するサイバー戦争
      「中国人留学生のほとんどはスパイ」
      耳を疑う野田聖子前総務大臣の発言
      自動運転のクルマがテロの標的になる
      日本にも専門機関の設置が必要だ

    第三章 スパイ合法国家の末路
     心理戦でスパイ化される日本人
      セキュリティ・クリアランス制度とIoT
      美女からLGBTハニトラまで
     裁判所にまで工作員が⁉
      ドローンはオモチャではない
     蓮舫氏が国会議員であってはならない理由
      蓮舫氏への公開書簡
       ●台湾バナナ事件と消された資料/
       ●「二位じゃダメなんですか?」/
       ●シャープ買収の真の理由/
       ●「台湾は国家ではない」/
       ●「父のいた大陸を見たい」
      「蓮舫法案」の成立を

    第四章 日本を脅かす悪のトライアングル——中国・北朝鮮・台湾
     中国が支配する仮想通貨
     ビットコインは北朝鮮の資金源
     北ミサイル製造機械は台湾製
     すべては台湾から!
     ドゥテルテもキレた! 北朝鮮製ドラッグ
     国際条約で規制できない台湾
     経産省と警察の連携を
     金正恩よ、ミサイルを撃て!
     「親日・反日」では見誤る

    おわりに——人権のパラドックス



    ●書評
    個人的には、漢字を使っているし、中華料理もおいしいと思うので、4000年の中国文化にはリスペクトしている部分もあります。
    しかし、天安門事件(1989年に中国政府が中国人を大量虐殺した事件)を見ても分かるとおり、文化大革命以降の中国共産党の一党独裁は、魅力的な社会とは思えません。

    六四天安門事件 - Wikipedia

    六四天安門事件(ろくよんてんあんもんじけん)は、1989年6月4日(日曜日)に、同年4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件である。



    日本は石油などの資源が乏しい島国で、アジアの豊富な資源を求めて侵略戦争をやりましたが、ラスボスのアメリカに完敗して、すべてを取り上げられてしまいました。

    ABCD包囲網 - Wikipedia

    ABCD包囲網(ABCD encirclement)とは、1930年代後半(昭和10年頃)に、日本に対して行った貿易制限の総体に、日本が名付けた名称である。
    「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ合衆国(America)、イギリス(Britain)、中華民国(China)、オランダ(Dutch)と、各国の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDラインとも呼ばれる。



    日本への原子爆弾投下 - Wikipedia

    日本への原子爆弾投下は、第二次世界大戦の末期に当たる1945年8月に、アメリカ軍が日本に投下した二発の原子爆弾による空爆である。人類史上初、なおかつ世界で唯一核兵器が実戦使用された例である。



    敗戦後の日本は、アメリカの属国として再生されました。
    アメリカ本土では、奴隷解放宣言によって、白人は黒人を奴隷として使えませんでした。
    白人は、黒人奴隷の代わりに、占領地の日本人を奴隷として活用しました。
    日本は「世界の工場」として、大量生産の拠点にされました。
    勤勉な日本人は、馬車馬のように働かされて、アメリカからご褒美として、経済成長を与えられました。

    しかし、中国の安い労働力によって、日本の地位は奪われ、中国が新しい「世界の工場」になりました。
    日本の産業は空洞化して、日本は製造技術の継承ができなくなりました。
    わずかに残っていたハイテク分野の砦も、今では中国や韓国など、アジア諸国に追い付かれて、市場を奪われています。

    敗戦後、技術立国として再生した日本でしたが、今では技術的な優位性はほとんどなくなってきています。
    ひとえに、バブル崩壊以降の日本人が怠慢だったのみならず、中国や韓国が猛烈に追い上げたためでしょう。
    しかし、中国や韓国は、独力で技術開発に勤しんでいたわけではなく、日本から技術を流出させて、開発を加速させていたのです。

    技術立国として日本が成長/発展を続けるには、研究の成果や知財を守り、外国に対しては、その利用料金を取るべきでしょう。
    ただで外国に知財をあげるなら、研究費用を賄うことができなくなるからです。

    本書「日本のIT産業が中国に盗まれている」では、日本の法律がザルなので、外国に技術流出し放題であることが指摘されています。
    様々な事例が具体的に明示されていますが、これらとて、著者が直接垣間見ることができた、ほんの一例に過ぎないのです。
    日本全体の産業で見れば、これらは氷山の一角でしかなく、著者が知らないところでは、もっと多くの技術流出が起こっていることでしょう。

    日本人は、速急に日本の知財を保護する法律や制度を整えるべきだと思いました。

    ●中国が支配する仮想通貨
    本書の第4章「日本を脅かす悪のトライアングル——中国・北朝鮮・台湾」では、ビットコインを取り巻く状況が指摘されていました。
    発展途上のブロックチェーン技術は、今のところ「51%攻撃」などの問題があります。

    51%攻撃の被害を受けやすい仮想通貨がわかる「51crypto」 - GIGAZINE

    「仮想通貨」はブロックチェーン技術を使用しており、誰かが不正な取引を行おうとしても、複数の端末が一斉に取引を検証するため不正ができない仕組みとなっています。
    しかし、悪意のあるユーザー側に付く端末が過半数を占めた場合、不正な取引を正当化されてしまうリスクがあり、このような攻撃は「51%攻撃」と呼ばれ、仮想通貨の信頼性を大きく損ねて価値を棄損する原因となっています。



    中国は安い電力を背景として、仮想通貨の発掘(マイニング)を全力で行っています。
    今後、ブロックチェーン(電子台帳技術)を使う場合、51%攻撃を解消するアルゴリズムが必要になってくるでしょう。

    中国共産党の一党独裁による全体主義の中国は、欧米の列強に対抗する力を蓄え続けています。
    その影響力は、中国国内に留まらず、中国国外にまで広がりつつあります。
    本書の指摘や提案を参考にして、日本人は自分達の生活を守るために、賢明な対応をしていく必要があると実感しました。

    ●ワックという出版社について
    本書はワックから出版されています。
    この出版社は、いわゆる「愛国ビジネス」を展開している企業であるように見受けられます。
    本書の内容は良いと思ったのですが、出版社がいまいち良くないような気もしました。

    ワック・マガジンズ - Wikipedia

    ワック・マガジンズ株式会社は、雑誌・書籍を発行する日本の出版社。ワックのグループに属する。

    批判
    『WiLL』誌面では数々の問題を引き起こしている。
    ・土井たか子(社会民主党元党首)を在日朝鮮人と決めつける虚偽内容の記事を掲載し、土井から名誉毀損で提訴された。地裁、高裁、最高裁のすべてでワック・マガジンズが敗訴し200万円の賠償を命じられる。
    ・2008年7月号の渡部昇一と日下公人の対談のなかで「美智子様が皇室に入られたために、宮中に仕えていた女性がみんな辞めてしまったそうです」と発言したが、宮内庁から渡部にその根拠や理由などを要求されている。また「皇太子殿下(徳仁親王)が一番大切な時期にイギリスに4年も留学なさったというのは、長すぎます」との発言についても、宮内庁は約2年間であるとして、虚偽情報であることを指摘している。
    ・2008年8月号の西尾幹二の「これが最後の皇太子さまへの御忠言」の中で、会田雄次が1968年に語った「いまの皇太子(明仁天皇)は、あんな不自由な寒くてしょうがないところはいやだといって、都ホテルへ泊まられるのですよ。この点は、訓練の相違もあるんでしょう。これは大きな問題だと思うのです」を引用したが、宮内庁から、現天皇は今まで一度も都ホテルに泊まった事実はないとの抗議を受け、誌上での訂正を求められている。



    ワックは、飛ばし記事(裏付け取材に基づかず、記者などの憶測によって書かれた不正確な記事)を量産しているので、出版社としては三流ですね。

    右翼・保守・愛国の言論は、一枚岩ではなく、様々な派閥争いが展開されています。
    雑誌「WiLL」編集長だった花田紀凱氏の解雇も話題になってましたね。

    花田紀凱 - Wikipedia

    花田 紀凱(はなだ かずよし、1942年9月13日 - )は、日本の雑誌編集者。『月刊Hanada』編集長、元ワック・マガジンズ取締役、『月刊WiLL』編集長。


    おお!右派雑誌『WiLL』分裂騒動はついに第2幕に移ったか(篠田博之) - Yahoo!ニュース

    このような出版社を通すと、せっかく良い内容でもケチが付くので、今後は違う出版社から本を出された方が良いと思います。

    ●著者の暗殺について
    中国や朝鮮、韓国は、一応日本に対しては「戦勝国」の立場にあります。
    =中国の立場は、日本よりも上にあります。
    敗戦後の日本は、アメリカに占領されたので、現在の日本に最も影響力がある外国はアメリカですが、それでもロシアや中国、韓国や北朝鮮も、日本よりも上の立場=戦勝国として振る舞い、いまだに日本に対して影響力を持っています。

    日本国内で、戦勝国にとって都合の悪い事実を告発すると、ヒットマンが送り込まれて暗殺されます。
    国会議員だった石井紘基さんの殺害などが、日本人なら誰もが知っている常識ですね。

    石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

    石井紘基刺殺事件もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。



    本書は、戦勝国であるアメリカと同様に、中国も日本国内で日本人を搾取するために暗躍している事実を暴露しました。
    中国や、中国の舎弟である北朝鮮が、口封じのためにヒットマンを送り込んで、著者を暗殺しないように日本人全員で著者を見守っておく必要があるでしょう。

    著者のブログを見ると、すでに口封じのための暗殺計画が動き出しているようです。気を付けてください!

    中国人がマンション出入り口盗撮 (107) - 深田萌絵 本人公式

    丸の内オアゾの丸善様、ありがとうございます(о´∀`о)
    ところで、今朝、うちのマンションの出入り口を少し遠目から撮影してる中国人が何人もいたそうで、下の階に住む人が教えてくれました。
    監視が始まったのかもしれません。
    ファーウェイからの報復があるかもしれないので、暫く夜は控えようかと思います(・_・;



    著者の長寿とご活躍をお祈り申し上げます。
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