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    「日米合同委員会」の研究 ― 謎の権力構造の正体に迫る

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 「日米合同委員会」の研究 ― 謎の権力構造の正体に迫る あとで読む
    日本はアメリカの植民地です。
    アメリカは日米合同委員会を通じて日本に命令を出しています。

    では、日米合同委員会に出席している日本の官僚は売国奴なのでしょうか?
    いいえ、違います。

    日本がアメリカの命令に逆らったら、日本各地にある原子力発電所にミサイルをブチ込まれます。
    在日米軍に脅されている日本の官僚たちは、アメリカの言いなりになる他ないのです。
    アメリカを裏切ったら、日本の官僚は暗殺されます。(形の上では、謎の不審死を遂げた扱いにされる)

    【国の中枢で働く官僚や幹部の自殺・不審死・事故死】防衛省統合幕僚監部・内閣情報調査室の相次ぐ死 - NAVER まとめ

    今の若い世代で、日本が戦争でアメリカに負けたことを知らない人たちも増えてきました。
    もしも、日米合同委員会を知らない日本人がいたとしたら、今すぐ知っておくべきでしょう。

    ●日本人の主権回復 (一案)
    日本はアメリカから独立すべきだと常々思っていましたが、最近は「独立することは無理かもしれない」と諦める思いも出てきました。
    日本がアメリカの属国ではなく、主権を回復するには、どうすれば良いでしょうか?
    日本が独立するのではなく、日本がアメリカになるのも一手です。
    日本がアメリカになれば、日本人はアメリカ人なので、アメリカ人と対等な権利を得ることができます。
    そうなれば、日本人はアメリカ人から不当な扱いを受けなくても済みます。
    アメリカ人の人口が3億人に対して、日本人は1億3000万人。
    アメリカの大統領選挙で、日本人の大統領を誕生させることもできるでしょう。
    日本人がアメリカの大統領になったとき、特別立法で、日本を独立州、独立国家として元の形に戻せば良いでしょう。
    もっとも、日本人の発言力が増すことを恐れるアメリカの支配階層(エスタブリッシュメント)は、日本のアメリカ化を阻止するでしょうが…。

    自らの頭で考えることを放棄した、奴隷根性丸出し(ストックホルム症候群)の日本人でも、賢明な選択ができるようになることを期待いたします。

    「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
    吉田 敏浩
    創元社
    2016-12-22


    はじめに



     この本を手にとってくださった読者のみなさんは、日本という国の根幹がすでに憲法にもとづかない、いかにおかしな状態になっているかを知り、きっと驚かれることでしょう。
     日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生みだしている。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている。
     たとえば「横田空域」という、首都圏を中心に一都九県の上空をすっぽりとおおう広大な空域があります。そこは日本の領空なのに、日本の飛行機が自由に飛べず、米軍が戦闘機の訓練飛行や輸送機の発着などに独占的に使用しています。
     この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存じでしょうか。おそらく、ご存じないはずです。私もこの本を書く過程ではじめてそのことを知り、心の底から驚いてしまいました。
     日本の空なのに、航空交通管制権を横田基地の米軍が握っていて、日本側のコントロールがまったく及ばない。つまり事実上、日本の空の主権が米軍によって奪われている。しかもそのことに国内法上の根拠がない。日米地位協定にも法的根拠が明記されていない。そのような独立国としてあるまじき状態が、独立回復後、六〇年以上も続いているのです。
     そして、その背後にあるのが、日米合同委員会で結ばれた「密約(航空管制委任密約)」なのです。くわしくは本書のPART2で述べますが、国内法上の法的根拠もなく、日米地位協定にも法的根拠が明記されていない、「横田空域」での航空交通管制を、日米合同委員会の合意によって米軍に「事実上、委任する」というのが、その密約の内容です。つまり、日米合同委員会で合意さえすれば、このような巨大な特権を米軍にあたえることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
     このような驚くべき日米合同委員会での密約は、ほかにもあります。たとえば、米軍関係者(軍人・軍属・それらの家族)の犯罪で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「裁判権放棄密約」や、米軍人・軍属の被疑者の身柄をできるかぎり日本側で拘束せず、米軍側に引き渡すという「身柄引き渡し密約」などです。
     本書のPART1で解説しますが、これらの密約は米軍関係者を特別扱いする甘い事件処理を生みだし、米軍関係者の犯罪の起訴率がきわめて低いという現実をもたらしています。そして、この程度なら罪に問われることはないという意識を米軍関係者の間にはびこらせ、後を絶たない米兵犯罪の温床になっています。
     このように米軍関係者を特別扱いし、特権的立場におくことで、刑事裁判権という主権の行使が秘密裏に侵害されているわけです。独立国としてあってはならない事態が、長年にわたって放置されているのです。
     こうした日米合同委員会の合意文書や議事録はすべて原則として非公開です。国民の代表である国会議員に対しても秘密にされ、主権者である国民・市民の目からも隠されています。ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
     そのため、日米合同委員会の隠された実態に迫るには、合同委員会に関連する日本政府の部外秘資料や、最高裁判所の部外秘資料、アメリカ政府の解禁秘密文書、在日米軍の内部文書などを通じて探ってゆくしかありません。
     本書では、私が入手できたそれらの資料を通じて、日米合同委員会とは何か、どのような密約がいかなる仕組みによって生みだされているのか、外務省や法務省や最高裁の部外秘資料、すなわち裏マニュアルには何が書かれているのか、情報隠蔽はどのようにおこなわれているのかなどを、可能なかぎり明らかにしたつもりです。
     日米合同委員会の研究を通じて見えてくるのは、この国が真の主権国家、独立国とはいえないという、否定できない悲しい現実です。なぜなら日米合同委員会では、協議といってもアメリカ側の米軍人が強硬に主張したことは、日本側の官僚たちによって、ほぼすべて受け入れられているのが実態だからです。
     その要求は在日米軍の上部組織である米太平洋軍司令部と、米軍トップの統合参謀本部の方針にもとづいています。米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。
     そのようにして日米合同委員会は、日本という国の内部に憲法が通用しない闇の世界をつくりだしています。このような状態を放置したままで、自民党・安倍政権が唱えるところの改憲論議などそもそも成立するはずがありません。日米合同委員会の問題に何ひとつ手をつけないで、どうして「日本を取りもどす」などと言えるでしょう。
     しかし、だれが考えても、このままでいいはずはありません。まずは日米合同委員会の全面的な情報公開が必要です。たとえば国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全容を公開させるべきです。米軍の特権を認める密約なども廃棄すべきです。
     そして協議内容を逐次報告させ、国会がチェックできる態勢にすべきです。日米地位協定の解釈と運用を日米合同委員会の官僚グループに独占させず、秘密の合意など結べないようにしなければなりません。地位協定の解釈と運用を国権の最高機関たる国会の管理下におく必要があります。それが憲法にもとづく本来の主権在民のあり方です。さらには圧倒的に米軍に有利な地位協定の抜本的改定とともに、不透明な日米合同委員会の廃止へと進むべきでしょう。
     日米安保など日米関係については、さまざまな意見があって当然です。ただ、それについて主権者である国民・市民が考え、意見を交わし、判断するためには、日米合同委員会の合意文書や議事録をはじめ関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせません。
     真の主権回復と主権在民の実現。この国が戦後七〇年あまりにわたってかかえる課題の解決に向けて、これからみなさんといっしょに、日米合同委員会の正体に迫ってみることにしましょう。


    日米密約研究のパイオニア、新原昭治氏から貴重な資料をご提供いただき、ご教示いただきました。
    心より感謝申し上げます。




    日米合同委員会の研究 目次



    はじめに

    PART1 日米合同委員会とは何か


    銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地
    日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会
    米軍の軍事的要求を最優先にして協議
    日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部
    現在までに一六〇〇回以上開かれている日米合同委員会
    密室での協議方式、議題はどのように決まるのか
    アメリカ側が議題のメモランダムを作成する手順
    非公開の日米合同委員会文書
    非公開の根拠となる文書も秘密
    日米合同委員会の秘密主義は密約の温床
    その隠された姿に、政府の秘密資料を通じて迫る
    米軍関係者の犯罪については「裁判権放棄密約」が結ばれている
    日米秘密交渉の記録
    密約の成立へ
    「部外秘」扱いの非公開議事録として密約を結んだ
    日本政府中枢に密約履行を迫るアメリカ大使
    外務省の文書調査と密約否定の情報操作
    密約の存在と有効性を示す在日米軍法務官
    密約と法務省刑事局の秘密実務資料
    きわめて低い米兵犯罪の起訴率
    米軍人・軍属被疑者の身柄引き渡しの密約
    米軍の軍事的な都合を優先させる合意事項
    法律の規定と矛盾する密約
    密約が法律を超えて運用されている
    米軍優位を絶対化する密約


    PART2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか


    「横田空域」――目に見えない空の壁
    「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府
    日米合同委員会と密室での合意
    米軍の航空管制と日米合同委員会の合意
    外務省機密文書『日米地位協定の考え方』
    米軍による航空管制に法的根拠はない
    地位協定にもとづく日米間の合意
    占領の延長線上の米軍による航空管制
    戦後日本での航空管制の歩み
    米軍の既成事実としての特権を認める
    法律を超える日米合同委員会の合意
    秘密合意に拘束される日本政府
    米軍に治外法権に等しい特権を与える
    沖縄の空で続く米軍優先の航空管制
    秘密にされた「嘉手納ラプコン」移管の条件
    那覇空港に発着する民間機の低空飛行と高度制限
    明らかになった日米合同委員会の合意文書
    「嘉手納ラプコン」移管後も米軍の特権を保障する合意
    「嘉手納ラプコン移管密約」
    米軍機に航空管制上の優先的取り扱いを与える秘密合意
    米軍機優先の密約をめぐる国会での追及
    日米合同委員会の秘密を守ろうとする官僚
    法的根拠のない米軍への「優先的取り扱い」
    米軍に関わる航空管制の公文書を秘密にする政府
    米軍専用の空域制限「アルトラブ」
    日本の空の主権を排除し侵害するアルトラブ


    PART3 日本占領管理はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ


    米軍の特権を認めた日米行政協定
    日米合同委員会の前身にあたる予備作業班
    日米合同委員会で決められる基地の提供
    米軍の特権を保障するための国内法の制定
    基地のために土地を提供する特別法
    米軍機の危険な低空飛行も認める航空法特例法
    日米合同委員会とアメリカ統合参謀本部の秘密文書
    日米合同委員会の密室協議と米軍の特権
    占領時代の既成事実の延長として特権を承認
    「安保法体系」と「憲法体系」の矛盾・対立
    「安保法体系」の前身となった「占領管理法体系」
    連合国最高司令官の命令とポツダム緊急勅令
    占領軍に日本の一切の「資源」の提供を命じた「指令第二号」
    「占領管理法体系」と「安保法体系」のつながり
    米軍の占領から駐留への切り替えに合わせて
    占領時代の米軍の特権を継続するための安保法体系
    アメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるか


    PART4 最高裁にもあった裏マニュアル


    『最高裁部外秘資料』に載っていた密約
    民事裁判権に関する秘密合意
    米軍に都合の悪い情報は法廷に出さなくてもよい
    密約文書の存在を認めない法務省と外務省
    米軍機墜落事故の被害者の訴え
    被害者の真相を知る権利を侵害する密約
    妻を米兵に殺された夫の裁判による闘い
    どこまでも米軍に有利な秘密合意
    アメリカ政府解禁秘密文書が明らかにした密約の存在
    情報隠蔽に走る官僚機構
    問題の「合意に係る日米合同員会議事録」
    密約文書の不開示決定取り消しを求めて
    密約文書開示の答申に従わない外務省


    PART5 密約の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約


    米軍による富士演習場の優先使用権密約
    アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在
    日米合同員会の返還調印式の裏側で
    米軍の要求が優先される日米合同委員会
    米軍の「排他的管理権」も認める日米合作のからくり
    気脈を通じる日米エリート官僚・高級軍人たち
    国会を関与させない密室の合意の仕掛け
    軍事的性質により基地を公表しなくてもいい密約
    公表されていなかった在日米軍の施設・区域
    主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会
    憲法の原理に反する密室での合意
    日米合同委員会の合意の全容は公開されなければならない
    かつては官僚機構のなかから、行政協定改定の声が上がったこともあった
    米軍優位の不平等性は改めるべきである
    米軍関係者の犯罪を確実に処罰できるように
    「基地権密約」の成立
    米軍の特権的地位は変わることなく続く
    日米合同委員会の「記録に入れること」で「部外秘」扱いに
    外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽
    新しい日米合同委員会の第一回会合の記録
    米軍優位の合意・密約は引き続きその効力を有する
    日米合同委員会の密室協議から国会の開かれた審議へ
    日米合同委員会に代わる国会の「日米地位協定委員会」
    今こそ国会議員がチェック機能を果たすべき
    真の主権回復と主権在民の実現が課題

    主要参考文献

    著者紹介


    吉田敏浩 - Wikipedia

    吉田 敏浩(よしだ としひろ、1957年9月11日 - )は、日本のジャーナリスト。立教大学大学院特任教授。

    経歴
    大分県臼杵市の出身である。
    明治大学文学部卒業。大学在学中は探検部に所属。
    1985年3月から1988年10月まで、ビルマ(現ミャンマー)北部を長期取材し、自らマラリアに感染し生死をさまよう。その記録をNHK番組「回想のジャングル」で発表。記録をまとめた「森の回廊」を出版し、第27回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
    「赤紙と徴兵」(彩流社)で第2回いける本大賞を受賞。
    現在は各地で講演などを行っている。
    妻との間に2男の子供がいる。
    アジアプレス・インターナショナル所属。神奈川県川崎市在住。



    研究者詳細 - 吉田 敏浩

    吉田 敏浩
    21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学




    「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 16.12.2 - YouTube


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