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    バイデン副大統領「日本は米国の植民地」宣言

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    アメリカのバイデン副大統領が、日本人はアメリカ人の奴隷であることを演説しました。

    ジョー・バイデン

    <米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    毎日新聞 8月16日(火)11時4分配信

    <米国>バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」

     【ワシントン会川晴之】 バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。

     バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

     バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。



    まあ、そんなことは、日本人なら誰でも知っていることであり、今さら驚くべきことでもないのですが…。
    (もしかしたら、日本人はアメリカの奴隷であることを知らない、無教養な日本人もいるかもしれませんねw)

    日本はアメリカの属国 - 浜村拓夫の世界

    沖縄米兵少女暴行事件 - Wikipedia

    沖縄米兵少女暴行事件とは、1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。
    “起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。



    日米地位協定 - Wikipedia

    日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan)は、1960年(昭和35年)1月19日に、新日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定(日本での法令区分としては条約)。
    略称日米地位協定(U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA)。
    主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。



     * * * * *

    日本は戦争に負けて、アメリカ軍に占領されました。
    その名残で、現在も米軍が日本に駐屯しています。
    在日米軍は戦争に勝利したので、日本のどこにでも基地を作れる権利を得ています。
    (様々な秘密協定が結ばれましたが、数百年後には日本でも公開されるかもしれませんね?)

    日本は、アメリカの植民地になりました。
    日本人は、アメリカ人の奴隷になりました。
    日本人が従うべきルールは、アメリカが作りました。
    それが現在の日本国憲法です。


    アメリカは、日本に原子爆弾を投下して、大量の日本人が虐殺されました。
    そんなアメリカに対して、「ありがとう」というキチガイの日本人もいます。
    親米派の日本人は、「ストックホルム症候群」という一種の精神病の状態に陥っているのです。

    ストックホルム症候群 - Wikipedia

    ストックホルム症候群(Stockholm syndrome)とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。



    日本人の同胞を殺したアメリカ人に対して、親近感や好意を抱いている日本人は、ストックホルム症候群から脱却できるように、精神の治療に専念してください。

    Give me chocolate!

    厳密に言うと、原子爆弾の製造を提案したのは、アメリカにいたユダヤ人です。

    マンハッタン計画 - Wikipedia

    マンハッタン計画(Manhattan Project)は、第二次世界大戦中、枢軸国の原子爆弾開発に焦ったアメリカ、イギリス、カナダが原子爆弾開発・製造のために、科学者、技術者を総動員した計画である。

    ナチス・ドイツが先に核兵器を保有することを恐れた亡命ユダヤ人物理学者レオ・シラードらが、1939年、同じ亡命ユダヤ人のアインシュタインの署名を借りてルーズベルト大統領に信書を送ったことがアメリカ政府の核開発への動きをうながす最初のものとなった。



    ユダヤ人は、ホロコースト(ユダヤ人の大量虐殺)はダメだと言っておきながら、日本人を大量殺戮しました。
    「自分たちが殺されるのはダメだけど、他人を殺すのはOK」という論理は、エゴでしかなく、ユダヤ人はサイコパスという他はないでしょう。
    日本人がユダヤ人、およびユダヤ人の支配下にあるアメリカ人に勝てなかったのは、当時の日本人が彼らより知性が低かったので仕方がないことなのでしょう。
    そして、日本人は敗戦処理にも失敗して、現在に至るまで、アメリカの奴隷としてこき使われています。

    原爆投下で爆笑 - イギリス人のブラックユーモア - 浜村拓夫の世界

     * * * * *

    もしも、エイブラハム・リンカーン(第16代アメリカ大統領)が現代に生きていたら、もう一度「奴隷解放宣言」をして、日本人をアメリカの奴隷の地位から解放してくれたかもしれません。

    奴隷解放宣言 - Wikipedia

    奴隷解放宣言(Emancipation Proclamation)は、 アメリカ合衆国大統領であったエイブラハム・リンカーンが、南北戦争中である1862年9月、連邦軍の戦っていた南部連合が支配する地域の奴隷たちの解放を命じた宣言をいう。



    残念ながら、リンカーンのように、人々の平等と幸福を願う政治家は、現代のアメリカにはいないようなので、日本はこれから先もずっとアメリカの植民地のままでいる他ありませんね?(残念)

    ・戦争は、各国の支配層の意思決定によって行われる。
    ・各国の庶民層は、意思決定に加われず、支配層に命じられるままに戦争へ参加させられる。
    ・戦争によって、各国の庶民層は、勝っても負けても、大損害をこうむる。
    ・支配層は、戦争で負けても、被害を最小限に抑えるようにして、逃げる。

    アメリカ人も、
    (1)戦争の作戦を立案した支配層
    (2)政府からの指示で戦争に参加させられた庶民層
    の2つの部分があります。

    テロから10年、米兵の間で増える自殺 - 浜村拓夫の世界

    米兵の自殺が増えている、というニュースがありました。
    アメリカで軍隊に就職する人は、貧困層が多いそうです。

    「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ。」(ジャン・ポール・サルトル)



    日本人は、(2)の庶民層のアメリカ人に対してではなく、(1)の支配層のアメリカ人とユダヤ人に対して文句を言うべきでしょう。
    アメリカ大統領は、「終戦を早めるために原子爆弾を使った」という言い訳ではなく、原子爆弾の威力を確認するために、終戦前に人体実験を行う必要があったこと、そして軍事施設ではなく非戦闘員を含む都市部に投下したことを認め、日本に対して謝罪すべきなのです。


    ●日本を立て直す道
    枢軸国であった日本、ドイツ、イタリアが、どのように敗戦処理をしたのか?全ての日本人は知っておくべきです。
    (知らない日本人は、ただのアホです。)

    枢軸国 - Wikipedia

    枢軸国(Axis Powers)とは、第二次世界大戦時に連合国と戦った諸国を指す言葉。
    ドイツ、日本、イタリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイなどソビエトを脅威と捉えていた反共主義国家が多く、連合国が承認していない国家としては、フィリピン第二共和国、ビルマ国、スロバキア共和国、クロアチア独立国、満洲国、中華民国南京政府などがある。



    ・ドイツ:東西に分割されたが、頭を押さえつけていたソ連が自滅して、東西ドイツを統合できた。=ドイツ復活!
    ・イタリア:ムッソリーニが早々に失脚して、連合軍に降伏。パルチザン(民兵ゲリラ)が奮闘してポイントを稼ぎ、戦勝国側へ寝返り成功!
    ・日本:松谷誠陸軍大佐の敗戦予想レポートを無視して、軍部が降伏を先延ばし。3発目の原爆は皇居に落とされる、という噂によって天皇が無条件降伏を決定。無条件降伏なので、アメリカの植民地、奴隷になった。

    松谷誠から学ぶ教訓 - 浜村拓夫の世界

    英米軍に詳しい松谷誠大佐がキャッチしていた正確な欧米の情勢を基に、損切り=昭和18年に講和していれば、日本は満州を失うだけで済んでいたはずだ。
    だが、参謀本部と陸軍の上層部がバカばかりだったので、判断を誤り、昭和20年に無条件降伏を迎えてしまった。
    周りにはイエスマンしかおらず、正確な情報を提供してもらえなかった天皇も、同様に判断を誤ったと言わざるを得ないだろう。



    戦後の日本人は、日本の独立を勝ち取るために、様々な抵抗運動を展開したけど、すべて失敗しました。
    ・1960年代:左翼学生運動
    ・1970年代:三島由紀夫のクーデター決起

    かくなる上は、日本は自力で独立できないので、
    (1) アメリカの自滅を待つ。
    (2) アメリカの一員になって、アメリカ人と対等の権利を得る。
    という方法で活路を見い出せるでしょう。

    (1)は、ドイツの頭を押さえていたソ連が自滅して、ドイツが浮上できたのと同様に、日本の頭を押さえているアメリカが自滅して、日本が浮上できる、という展開です。
    アメリカは、様々な経済的トリックを駆使して、アメリカ経済の破綻を回避しています。
    この調子で、アメリカ経済が存続できるなら、アメリカの自滅を待つのは、遠い先のことになるでしょう。

    (2)は、ハザール王国と同様に、自らの国際的な立ち位置を変える方法です。
    ハザール - Wikipedia

    ハザール(Khazar)は、7世紀から10世紀にかけてカスピ海の北からコーカサス、黒海沿いに栄えた遊牧民族およびその国家。

    9世紀に支配者層はユダヤ教に改宗し、一部の一般住民もそれに続いた。断定はできないがその理由として、東に位置するイスラームのアッバース朝と、西に位置する正教会の東ローマ帝国の双方から等距離を図るための選択という説がある。



    ・日本は、いったんアメリカの一州となり、日本人はアメリカ人と対等な立場を得る。
    ・アメリカと対等になった日本は、次のステップとして、アメリカから独立して、日本人による日本の統治を復活させる。

    この2段階を経ることがうまくできれば、アメリカの自滅がなくても、日本は独立できるでしょう。
    まあ、そんなに簡単な話ではないと思いますが、アメリカで活躍するイスラエル・ロビイスト(ユダヤ人)の狡猾さを見習えば、不可能ではないでしょう。

    サンヘドリン - Wikipedia

    サンヘドリン(Sanhedrin)はローマ帝国支配下のユダヤにおける最高裁判権を持った宗教的・政治的自治組織。
    最高法院、最高議会、長老会とも訳される。



    ・親米派の日本人は、ストックホルム症候群を治療して、隷属をやめる。
    ・日本の庶民層は、日本の支配層に隷属することをやめる。
     (天皇がいなくても人間は生きていける。天皇がいないと生きていけないという日本人はただの甘え)
    ・日本人は、ユダヤ人やアメリカ人の良いところは学び、自らの知恵を磨くべき。
    ・ユダヤ人がアメリカを支配している方法を学び、日本の独立に活かす。

    日本人の皆さんが、世界で最高の天才になることを期待致します。


    米副大統領 トランプ氏は完全に大統領に不適格 | NHKニュース

    8月16日 9時02分

    アメリカ大統領選挙に向けて、バイデン副大統領は民主党のクリントン候補の集会に初めて参加し、共和党のトランプ候補について、日本などに核兵器の開発を促すなど、大統領になる資格はないと強く批判しました。
    11月のアメリカ大統領選挙に向けて、バイデン副大統領は15日、重要州の1つ東部ペンシルベニア州で、与党・民主党のクリントン候補の集会に初めて参加し、応援演説を行いました。

    この中で、バイデン副大統領は野党・共和党のトランプ候補について、「アメリカの歴史上、トランプ氏ほど安全保障に関して準備ができていない候補者はいない。完全に大統領に不適格だ」と指摘しました。さらに「トランプ氏は、核戦争がささいなことであるかのように、ほかの国々に核兵器の開発を促している。核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と発言しました。そして「トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない」と強く批判しました。

    日本政府は、核兵器の保有や使用について、「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有しえない」としています。




    米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント | NHKニュース

    8月17日 9時23分

    アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。
    アメリカのバイデン副大統領は15日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

    これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

    日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。




    「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」 米副大統領:朝日新聞デジタル

    ワシントン=杉山正 2016年8月16日19時13分

     バイデン米副大統領は15日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。

     バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。

     「(トランプ氏が)事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「(トランプ氏は)学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。




    日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    2016年08月16日 12時46分

     【ワシントン=黒見周平】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。

     バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部(GHQ)主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。

     日本政府は、「憲法9条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、9条との関係で保有できない。




    米副大統領、日本国憲法「私たちが書いた」 「核保有国になり得ぬ」  :日本経済新聞

    2016/8/16 21:08

     バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で開いた民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の集会で演説し、日本国憲法を「私たちが書いた」と明言した。連合国軍総司令部(GHQ)の草案が基になった憲法について日本国内には「押し付け憲法論」があるものの、米政府の要人が言い切るのは異例だ。

     共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)の日韓の核武装容認論を批判する場面で飛び出た。「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた。彼は学校で習わなかったのか」とトランプ氏を攻撃。「彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも断じた。(ワシントン=吉野直也)




    【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言 - 産経ニュース

    2016.8.16 13:34

     【ワシントン=青木伸行】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言した。

     米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。

     バイデン氏は「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に(大統領として)核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。

     バイデン氏は6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。




    東京新聞:米副大統領「日本の憲法は私たちが書いた」 対トランプ氏「核武装論」:国際(TOKYO Web)

    2016年8月16日 夕刊

     【ワシントン=石川智規】バイデン米副大統領は十五日、東部ペンシルベニア州で開かれた民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏(68)の集会に初めて参加。共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で「トランプ氏は、私たちが書いた日本の憲法で(日本は)核兵器保有国になれないことを理解していない」と述べた。

     米副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」と直接的に言及するのは極めて異例だ。

     バイデン氏の発言は、日本や韓国の核武装を容認するトランプ氏の姿勢を批判する際に飛び出した。バイデン氏は「核戦争などささいなことだと思っているようだ。彼は大統領には徹底的に不適格だ」などと批判を重ねた。

     日本の戦争放棄をうたった憲法九条の成立過程をめぐっては、一九四六年に連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官と当時の幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相が会談した結果生まれたとされ、どちらが提案したのかについては両説あるが、最近、幣原氏が提案したことを示す史料も見つかっている。




    「米が日本国憲法書いた」 米副大統領がトランプ氏批判の中で異例の言及 - 政治・社会 - ZAKZAK

    2016.08.16

     バイデン米副大統領は15日、日本などの核保有容認論を展開している共和党の大統領候補トランプ氏を批判し「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いたことを、彼は知らないのか」と述べた。

     東部ペンシルベニア州で開かれた民主党候補クリントン氏の集会で話した。連合国軍総司令部(GHQ)の草案が基になった憲法について、自民党内などに「押し付け憲法論」がある中、米国が起草したと米政府要人が明言するのは異例。

     バイデン氏は、トランプ氏には外交知識が欠如しており、学習する意欲もないとして、大統領として「核兵器の発射コードを知る資格はない」と指摘した。

     バイデン氏は6月の米メディアとのインタビューでも、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」として、中国の習近平国家主席に協力を呼び掛けたと明らかにしていた。(共同)




    「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言

    アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた。

    この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

    イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

    核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

    ■憲法9条、発案者をめぐって諸説

    第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

    憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。




    「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判-米副大統領:時事ドットコム

     【ワシントン時事】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

     大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか?彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。

     一方、バイデン氏は6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語ったことを明らかにしている。
    (2016/08/16-06:54)




    バイデン米副大統領、トランプ氏は「全く不適任」と酷評 - WSJ

    By BYRON TAU
    2016 年 8 月 16 日 07:21 JST

     【スクラントン(ペンシルベニア州)】ジョー・バイデン米副大統領は15日、大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官の集会に初めて参加し、共和党候補のドナルド・トランプ氏の最高司令官としての資質に疑問を呈した。バイデン副大統領は、トランプ氏が独裁者を賞賛していると指摘し、重要な国家安全保障問題に精通していないと非難した。

     バイデン氏は自身の故郷である当地でヒラリー氏の応援演説に臨み、トランプ氏を「アメリカ合衆国の大統領としてどこから見ても全く不適任」と切り捨てた。「わが国の安全保障に極めて重要なあらゆる事項に関し、この偉大な国を率いるのに欠かせないものが何かをドナルド・トランプは全く分かっていない」とした。

     さらに、トランプ氏がロシアのプーチン大統領やイラクで独裁政治を敷き後に処刑されたサダム・フセイン大統領を賞賛したことを挙げ、「スターリンにもほれ込んだに違いない」と畳み掛けた。

     バイデン氏はまた、クリントン氏が国務長官を務めた実績を強調し、長年にわたる政府での職務はトランプ氏と対照的だと指摘した。



     * * * * *

    ・国際基軸通貨であるドルを立て直したいアメリカ。
    ・ドル保有国(外貨準備高)の1番が中国で、2番が日本。
    ・中国と日本が戦争して、お互いに潰し合えば、浪費されたドルがアメリカに戻ってくる。

    日本人は、過去の失敗から学び、「お金を発行する権利」を独占している人たちの思考回路を分析すべきです。

    ビットコインの資料 - 浜村拓夫の世界

    「資本主義」という名のマネーゲームにおいて、一番儲かる仕事は、お金を作る仕事です。
    (=ギャンブルは胴元が一番儲かるように設計されている。)
    ビットコインを改良して、世界の基軸通貨を作れたら、大儲けと。



    ・誰でも発行できる貨幣=ビットコイン等のデジタルマネー。
    ・デジタルマネーが普及すると、一部の連中に独占されていたお金の発行権が、多くの人々の手に渡ってしまう。
    ・デジタルマネーのコントロールを独占できるようになるまでの間、つなぎとしてドルの価値を維持したい。

    貨幣発行自由化論
    F.A. ハイエク
    東洋経済新報社
    1988-02
    2100円


    フリードリヒ・ハイエク - Wikipedia

    フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク(Friedrich August von Hayek、1899年5月8日 - 1992年3月23日)は、オーストリア・ウィーン生まれの経済学者、哲学者。

    ハイエクは「貨幣発行自由化論」(1976)において、通貨の脱国営化論(The denationalization of money)を提唱した。通貨の自由市場が許可されるべきであり、市場における通貨間の自由競争によって、最も健全で安定した通貨が発展するとするアイデアを提唱した。



    国営銀行を管理下に置き、ユダヤ人が作ったお金を使わせたいと。

    ドルの価値を維持する方法の一つとして、戦争があります。
    アメリカの借金をチャラにするために、中国と日本が戦争することを望んでいる連中がいるのでしょう。
    彼らから見たら、黄色人種(アジア人)はゴイム(異教徒)なので、いくら死んでも構わないと。

    日本人や中国人が、外国の仕掛けた罠に嵌められないと良いのですが…。
    さて、どうなることやら?
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