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    アメリカの国際緊急経済権限法

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    最近、ニュースで「集団的自衛権」の話題をよく目にします。
    集団的自衛権ってのは、要するに、日本が戦争をやってもOK、という法的根拠になるものです。

    日本、アメリカ、中国の各国はそれぞれ、今どのような戦争準備を行っているのでしょうか?
    日本の対戦相手はどこ? - 浜村拓夫の世界
    秘密保護法が戦争準備に必要な理由 - 浜村拓夫の世界


    ●中国の準備
    中国は、日米連合軍との開戦に備えて?、中国の資産をアメリカからベルギーに移転し始めているらしいです。

    米財務省証券3月はベルギーが保有世界3位に浮上、ロシアは売り | Reuters

    ベルギーの米財務省証券買い入れの背景に何があるのか現時点では不明。



    ベルギー保有の米国債が急増した理由(久保田 博幸) - Yahoo!ニュース

    ユーロクリアとは1968年にモルガン・ギャランティ・トラストが設立したユーロ市場における集中決済機構で、ベルギーのブリュッセルにある。
    各国の国債などの証券を決済する機関であり、証券会社・銀行などが利用している。
    現在はマーケットを構成する参加者が出資する会社が運営している。

    ロシアがFRBから引き出した米国債は、このユーロクリアに預けられた可能性が高い。
    ところがベルギーの米国債保有額はウクライナ問題が発生する以前から増加している。
    これについては現在も米国債のトップの保有額となっている中国の残高が昨年11月からは減少気味となっており、中国もユーロクリアでの保有を増加させている可能性がある。



    ロシアや中国が、アメリカに預けている金を引き上げる理由は、アメリカが「国際緊急経済権限法」というルールを持っているからです。
    =いざとなれば、アメリカは借金を踏み倒すよ!と宣言しているからなのです。

    国際緊急経済権限法 - Wikipedia

    国際緊急経済権限法(若しくは、国際非常時経済権限法 INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT 略称 IEEPA)は、 1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国の法律。

    安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
    具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。



    ユーロクリア - Wikipedia

    ユーロクリア(EURO-CLEAR)は、ベルギーのブリュッセルにある国際決済機関。
    1968年設立。
    各国の国債などの証券を決済する機関である。
    参加者は証券会社・銀行などに限られている。



    ぶっちゃけ、アメリカの言うことを聞かない国からは、金品を巻き上げると明文化した法律、それが「国際緊急経済権限法」なのです。
    中国がアメリカに預けている資金を引き上げるということは、もうアメリカのご機嫌伺いはしない=戦争準備OKと解釈できますね?


    ●国外脱出
    物事は、最良の事態と最悪の事態を想定して、いついかなることが起こっても対応できるようにしたいもんです。

    ・楽観主義 → 最良の事態だけを考える人
    ・慎重派 → 最悪の事態に備える人

    戦争はやらないに越したことはないけど、万が一戦争が始まってしまったらどうしますか?
    戦争が始まってから対処するのでは、準備が後手に回り、遅すぎるでしょう。
    再び日本に原爆が打ち込まれる等、最悪の事態に備えて、国外に移住できるように、しっかり準備を整えてください。

    ・人種差別のない国を選定(黄色人種が差別されていない国)
    ・人種差別がある場合は、日本人会(和僑)が発達している国を選定
    ・死刑のない国を選定(戦乱時は処刑のため死刑濫発の可能性あり → 例:ポル・ポト
    ・外国語の勉強
    ・資産の移転(タックスヘイブン)
    ・パスポートや永住権、家や仕事の確保
    など、今から準備をしておけば、戦争に巻き込まれても安全ですね?

    「備えあれば憂いなし」~アメリカの国際緊急経済権限法が発動されても、日本人は平気でいられるようにしたいものです。



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    橋本 陽介
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