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    「日米合同委員会」の研究 ― 謎の権力構造の正体に迫る

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    日本はアメリカの植民地です。
    アメリカは日米合同委員会を通じて日本に命令を出しています。

    では、日米合同委員会に出席している日本の官僚は売国奴なのでしょうか?
    いいえ、違います。

    日本がアメリカの命令に逆らったら、日本各地にある原子力発電所にミサイルをブチ込まれます。
    在日米軍に脅されている日本の官僚たちは、アメリカの言いなりになる他ないのです。
    アメリカを裏切ったら、日本の官僚は暗殺されます。(形の上では、謎の不審死を遂げた扱いにされる)

    【国の中枢で働く官僚や幹部の自殺・不審死・事故死】防衛省統合幕僚監部・内閣情報調査室の相次ぐ死 - NAVER まとめ

    今の若い世代で、日本が戦争でアメリカに負けたことを知らない人たちも増えてきました。
    もしも、日米合同委員会を知らない日本人がいたとしたら、今すぐ知っておくべきでしょう。

    ●日本人の主権回復 (一案)
    日本はアメリカから独立すべきだと常々思っていましたが、最近は「独立することは無理かもしれない」と諦める思いも出てきました。
    日本がアメリカの属国ではなく、主権を回復するには、どうすれば良いでしょうか?
    日本が独立するのではなく、日本がアメリカになるのも一手です。
    日本がアメリカになれば、日本人はアメリカ人なので、アメリカ人と対等な権利を得ることができます。
    そうなれば、日本人はアメリカ人から不当な扱いを受けなくても済みます。
    アメリカ人の人口が3億人に対して、日本人は1億3000万人。
    アメリカの大統領選挙で、日本人の大統領を誕生させることもできるでしょう。
    日本人がアメリカの大統領になったとき、特別立法で、日本を独立州、独立国家として元の形に戻せば良いでしょう。
    もっとも、日本人の発言力が増すことを恐れるアメリカの支配階層(エスタブリッシュメント)は、日本のアメリカ化を阻止するでしょうが…。

    自らの頭で考えることを放棄した、奴隷根性丸出し(ストックホルム症候群)の日本人でも、賢明な選択ができるようになることを期待いたします。

    「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
    吉田 敏浩
    創元社
    2016-12-22


    はじめに



     この本を手にとってくださった読者のみなさんは、日本という国の根幹がすでに憲法にもとづかない、いかにおかしな状態になっているかを知り、きっと驚かれることでしょう。
     日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生みだしている。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている。
     たとえば「横田空域」という、首都圏を中心に一都九県の上空をすっぽりとおおう広大な空域があります。そこは日本の領空なのに、日本の飛行機が自由に飛べず、米軍が戦闘機の訓練飛行や輸送機の発着などに独占的に使用しています。
     この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存じでしょうか。おそらく、ご存じないはずです。私もこの本を書く過程ではじめてそのことを知り、心の底から驚いてしまいました。
     日本の空なのに、航空交通管制権を横田基地の米軍が握っていて、日本側のコントロールがまったく及ばない。つまり事実上、日本の空の主権が米軍によって奪われている。しかもそのことに国内法上の根拠がない。日米地位協定にも法的根拠が明記されていない。そのような独立国としてあるまじき状態が、独立回復後、六〇年以上も続いているのです。
     そして、その背後にあるのが、日米合同委員会で結ばれた「密約(航空管制委任密約)」なのです。くわしくは本書のPART2で述べますが、国内法上の法的根拠もなく、日米地位協定にも法的根拠が明記されていない、「横田空域」での航空交通管制を、日米合同委員会の合意によって米軍に「事実上、委任する」というのが、その密約の内容です。つまり、日米合同委員会で合意さえすれば、このような巨大な特権を米軍にあたえることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
     このような驚くべき日米合同委員会での密約は、ほかにもあります。たとえば、米軍関係者(軍人・軍属・それらの家族)の犯罪で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「裁判権放棄密約」や、米軍人・軍属の被疑者の身柄をできるかぎり日本側で拘束せず、米軍側に引き渡すという「身柄引き渡し密約」などです。
     本書のPART1で解説しますが、これらの密約は米軍関係者を特別扱いする甘い事件処理を生みだし、米軍関係者の犯罪の起訴率がきわめて低いという現実をもたらしています。そして、この程度なら罪に問われることはないという意識を米軍関係者の間にはびこらせ、後を絶たない米兵犯罪の温床になっています。
     このように米軍関係者を特別扱いし、特権的立場におくことで、刑事裁判権という主権の行使が秘密裏に侵害されているわけです。独立国としてあってはならない事態が、長年にわたって放置されているのです。
     こうした日米合同委員会の合意文書や議事録はすべて原則として非公開です。国民の代表である国会議員に対しても秘密にされ、主権者である国民・市民の目からも隠されています。ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
     そのため、日米合同委員会の隠された実態に迫るには、合同委員会に関連する日本政府の部外秘資料や、最高裁判所の部外秘資料、アメリカ政府の解禁秘密文書、在日米軍の内部文書などを通じて探ってゆくしかありません。
     本書では、私が入手できたそれらの資料を通じて、日米合同委員会とは何か、どのような密約がいかなる仕組みによって生みだされているのか、外務省や法務省や最高裁の部外秘資料、すなわち裏マニュアルには何が書かれているのか、情報隠蔽はどのようにおこなわれているのかなどを、可能なかぎり明らかにしたつもりです。
     日米合同委員会の研究を通じて見えてくるのは、この国が真の主権国家、独立国とはいえないという、否定できない悲しい現実です。なぜなら日米合同委員会では、協議といってもアメリカ側の米軍人が強硬に主張したことは、日本側の官僚たちによって、ほぼすべて受け入れられているのが実態だからです。
     その要求は在日米軍の上部組織である米太平洋軍司令部と、米軍トップの統合参謀本部の方針にもとづいています。米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。
     そのようにして日米合同委員会は、日本という国の内部に憲法が通用しない闇の世界をつくりだしています。このような状態を放置したままで、自民党・安倍政権が唱えるところの改憲論議などそもそも成立するはずがありません。日米合同委員会の問題に何ひとつ手をつけないで、どうして「日本を取りもどす」などと言えるでしょう。
     しかし、だれが考えても、このままでいいはずはありません。まずは日米合同委員会の全面的な情報公開が必要です。たとえば国会に「日米地位協定委員会」を設置し、国政調査権を用いるなどして、日米合同委員会の合意文書や議事録の全容を公開させるべきです。米軍の特権を認める密約なども廃棄すべきです。
     そして協議内容を逐次報告させ、国会がチェックできる態勢にすべきです。日米地位協定の解釈と運用を日米合同委員会の官僚グループに独占させず、秘密の合意など結べないようにしなければなりません。地位協定の解釈と運用を国権の最高機関たる国会の管理下におく必要があります。それが憲法にもとづく本来の主権在民のあり方です。さらには圧倒的に米軍に有利な地位協定の抜本的改定とともに、不透明な日米合同委員会の廃止へと進むべきでしょう。
     日米安保など日米関係については、さまざまな意見があって当然です。ただ、それについて主権者である国民・市民が考え、意見を交わし、判断するためには、日米合同委員会の合意文書や議事録をはじめ関連する公文書の全面的な情報公開が欠かせません。
     真の主権回復と主権在民の実現。この国が戦後七〇年あまりにわたってかかえる課題の解決に向けて、これからみなさんといっしょに、日米合同委員会の正体に迫ってみることにしましょう。


    日米密約研究のパイオニア、新原昭治氏から貴重な資料をご提供いただき、ご教示いただきました。
    心より感謝申し上げます。




    日米合同委員会の研究 目次



    はじめに

    PART1 日米合同委員会とは何か


    銃を持った日本人警備員のいる都心の米軍基地
    日本のエリート官僚とアメリカの高級軍人が集う合同委員会
    米軍の軍事的要求を最優先にして協議
    日米合同委員会について大使館の口出しを許さない米軍部
    現在までに一六〇〇回以上開かれている日米合同委員会
    密室での協議方式、議題はどのように決まるのか
    アメリカ側が議題のメモランダムを作成する手順
    非公開の日米合同委員会文書
    非公開の根拠となる文書も秘密
    日米合同委員会の秘密主義は密約の温床
    その隠された姿に、政府の秘密資料を通じて迫る
    米軍関係者の犯罪については「裁判権放棄密約」が結ばれている
    日米秘密交渉の記録
    密約の成立へ
    「部外秘」扱いの非公開議事録として密約を結んだ
    日本政府中枢に密約履行を迫るアメリカ大使
    外務省の文書調査と密約否定の情報操作
    密約の存在と有効性を示す在日米軍法務官
    密約と法務省刑事局の秘密実務資料
    きわめて低い米兵犯罪の起訴率
    米軍人・軍属被疑者の身柄引き渡しの密約
    米軍の軍事的な都合を優先させる合意事項
    法律の規定と矛盾する密約
    密約が法律を超えて運用されている
    米軍優位を絶対化する密約


    PART2 なぜ日本の空は、いまでも米軍に支配されているのか


    「横田空域」――目に見えない空の壁
    「横田空域」の法的根拠を開示しない日本政府
    日米合同委員会と密室での合意
    米軍の航空管制と日米合同委員会の合意
    外務省機密文書『日米地位協定の考え方』
    米軍による航空管制に法的根拠はない
    地位協定にもとづく日米間の合意
    占領の延長線上の米軍による航空管制
    戦後日本での航空管制の歩み
    米軍の既成事実としての特権を認める
    法律を超える日米合同委員会の合意
    秘密合意に拘束される日本政府
    米軍に治外法権に等しい特権を与える
    沖縄の空で続く米軍優先の航空管制
    秘密にされた「嘉手納ラプコン」移管の条件
    那覇空港に発着する民間機の低空飛行と高度制限
    明らかになった日米合同委員会の合意文書
    「嘉手納ラプコン」移管後も米軍の特権を保障する合意
    「嘉手納ラプコン移管密約」
    米軍機に航空管制上の優先的取り扱いを与える秘密合意
    米軍機優先の密約をめぐる国会での追及
    日米合同委員会の秘密を守ろうとする官僚
    法的根拠のない米軍への「優先的取り扱い」
    米軍に関わる航空管制の公文書を秘密にする政府
    米軍専用の空域制限「アルトラブ」
    日本の空の主権を排除し侵害するアルトラブ


    PART3 日本占領管理はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ


    米軍の特権を認めた日米行政協定
    日米合同委員会の前身にあたる予備作業班
    日米合同委員会で決められる基地の提供
    米軍の特権を保障するための国内法の制定
    基地のために土地を提供する特別法
    米軍機の危険な低空飛行も認める航空法特例法
    日米合同委員会とアメリカ統合参謀本部の秘密文書
    日米合同委員会の密室協議と米軍の特権
    占領時代の既成事実の延長として特権を承認
    「安保法体系」と「憲法体系」の矛盾・対立
    「安保法体系」の前身となった「占領管理法体系」
    連合国最高司令官の命令とポツダム緊急勅令
    占領軍に日本の一切の「資源」の提供を命じた「指令第二号」
    「占領管理法体系」と「安保法体系」のつながり
    米軍の占領から駐留への切り替えに合わせて
    占領時代の米軍の特権を継続するための安保法体系
    アメリカによる「日本占領管理」は終わったといえるか


    PART4 最高裁にもあった裏マニュアル


    『最高裁部外秘資料』に載っていた密約
    民事裁判権に関する秘密合意
    米軍に都合の悪い情報は法廷に出さなくてもよい
    密約文書の存在を認めない法務省と外務省
    米軍機墜落事故の被害者の訴え
    被害者の真相を知る権利を侵害する密約
    妻を米兵に殺された夫の裁判による闘い
    どこまでも米軍に有利な秘密合意
    アメリカ政府解禁秘密文書が明らかにした密約の存在
    情報隠蔽に走る官僚機構
    問題の「合意に係る日米合同員会議事録」
    密約文書の不開示決定取り消しを求めて
    密約文書開示の答申に従わない外務省


    PART5 密約の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約


    米軍による富士演習場の優先使用権密約
    アメリカ議会の議事録から明らかになった密約の存在
    日米合同員会の返還調印式の裏側で
    米軍の要求が優先される日米合同委員会
    米軍の「排他的管理権」も認める日米合作のからくり
    気脈を通じる日米エリート官僚・高級軍人たち
    国会を関与させない密室の合意の仕掛け
    軍事的性質により基地を公表しなくてもいい密約
    公表されていなかった在日米軍の施設・区域
    主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会
    憲法の原理に反する密室での合意
    日米合同委員会の合意の全容は公開されなければならない
    かつては官僚機構のなかから、行政協定改定の声が上がったこともあった
    米軍優位の不平等性は改めるべきである
    米軍関係者の犯罪を確実に処罰できるように
    「基地権密約」の成立
    米軍の特権的地位は変わることなく続く
    日米合同委員会の「記録に入れること」で「部外秘」扱いに
    外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽
    新しい日米合同委員会の第一回会合の記録
    米軍優位の合意・密約は引き続きその効力を有する
    日米合同委員会の密室協議から国会の開かれた審議へ
    日米合同委員会に代わる国会の「日米地位協定委員会」
    今こそ国会議員がチェック機能を果たすべき
    真の主権回復と主権在民の実現が課題

    主要参考文献

    著者紹介


    吉田敏浩 - Wikipedia

    吉田 敏浩(よしだ としひろ、1957年9月11日 - )は、日本のジャーナリスト。立教大学大学院特任教授。

    経歴
    大分県臼杵市の出身である。
    明治大学文学部卒業。大学在学中は探検部に所属。
    1985年3月から1988年10月まで、ビルマ(現ミャンマー)北部を長期取材し、自らマラリアに感染し生死をさまよう。その記録をNHK番組「回想のジャングル」で発表。記録をまとめた「森の回廊」を出版し、第27回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
    「赤紙と徴兵」(彩流社)で第2回いける本大賞を受賞。
    現在は各地で講演などを行っている。
    妻との間に2男の子供がいる。
    アジアプレス・インターナショナル所属。神奈川県川崎市在住。



    研究者詳細 - 吉田 敏浩

    吉田 敏浩
    21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学




    「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く! 16.12.2 - YouTube


    日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場 - YouTube

    シーシェパードにお金を払う日本人

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - シーシェパードにお金を払う日本人 あとで読む
    日本人は、外国人にナメられています。
    ちょっと脅せば、簡単に金を巻き上げられる、便利な金蔓だと思われています。

    白人の人種差別主義者から見れば、黄色人種はただの猿と。

    捕鯨妨害、永久に禁止=米シー・シェパードと合意-豪団体は活動継続の意向・日本側:時事ドットコム

     南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は23日、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)との間で、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。これにより、妨害行為の禁止をめぐる米国での訴訟合戦は双方が訴えを取り下げることで決着する見通しだ。

     ただ実際に妨害行為を行ってきたシー・シェパード・オーストラリアの代表者ジェフ・ハンセン氏は時事通信の取材に対し、「引き続き南極海でクジラを保護する。米国の裁判所での合意はわれわれには適用されない」と表明。南極海での妨害行為を継続する考えを示唆しており、合意の効力については予断を許さない。

     鯨類研などによると、SSとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で500ヤード(約450メートル)以内に近づくことや、SSのグループ団体への資金提供も行えなくなる。

     一方、日本側は合意に基づく和解金として、SSが過去に支払った賠償金約3億円の一部を返すが、他団体の支援に流用できない条件が付いている。2012年に米連邦地裁は妨害行為を禁ずる暫定命令を出したが、SSは従わず、法廷侮辱に当たるとして賠償金の支払いを命じられていた。

     シー・シェパード・オーストラリアはSSとは別の団体だと主張している。水産庁は他団体への資金供与禁止を含む合意について「一定の抑止効果が見込める」とみている。

    (2016/08/23-20:10)



    シーシェパードの妨害行為「永久に禁止」 日本の調査捕鯨で和解

    執筆者: 安藤健二
    投稿日: 2016年08月23日

    南極海で調査捕鯨をしている日本鯨類研究所と共同船舶は8月23日、反捕鯨団体「シー・シェパード」と同団体の創始者のポール・ワトソン容疑者(国際手配)に対して、調査捕鯨船に対して繰り返していた妨害行為をやめるよう求めてアメリカ連邦地裁に提訴していた裁判で、和解に至ったと発表した。

    合意は、日本側が和解金を支払う代わりに、シーシェパードが永久に妨害行為を行わないという内容だ。これによって2011年に始まった両者間の訴訟は収束することになった。

    時事ドットコムによると、シーシェパードは公海上で船を衝突させるなど危険な妨害行為を繰り返し、鯨類研と共同船舶は2011年12月、暴力的行為からの救済を求めて、連邦地裁に提訴していた。和解したのは8月初旬で、日本側は過去の法廷闘争でシーシェパード側から法廷侮辱罪の賠償金として支払われた約3億円の一部を、和解金に充てる。

    今回の合意によって、シーシェパードとワトソン容疑者は、調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の500ヤード(約460メートル)以内に接近することなどが永久に禁止されることになった。

    ■しかし、この和解には大きな欠点が…



    シーシェパード「そんなの関係ねえ」 日本側との和解無視、どういうこと?

    執筆者: 安藤健二
    投稿日: 2016年08月23日

    日本側がアメリカの反捕鯨団体シー・シェパードに和解金として金銭を支払う一方、調査捕鯨への妨害行為を「永久に行わない」とした合意について8月23日、調査捕鯨の妨害の実行部隊であるシーシェパード・オーストラリアが無視する意向を表明した。

    シーシェパード・オーストラリアの幹部、ジェフ・ハンセン氏は「アメリカの裁判であり、オーストラリアの私達には関係ない」と話したと、BBCなどが報じた。

    英紙ガーディアンによると、ハンセン氏は「オーストラリアのクジラ保護区でのクジラの虐殺を禁止するオーストラリア連邦裁判所の判決の効力が残っている。アメリカの裁判所での和解は、オーストラリアでは法的な効力は全くない」と述べ、今後も妨害を続ける考えを示したという。

    共同通信によると、日本鯨類研究所が、アメリカとオーストラリアのシーシェパードはそれぞれ法的には「独立している」ため、合意の効力がオーストラリア側には及ばないことを確認したと報じた。ただし今回の和解により、事実上の本部とみるアメリカ側からの資金や人材の提供が禁止されるため、妨害活動には打撃となると指摘したという。



    ・アメリカの裁判は、オーストラリアには関係ない。
    ・アメリカのシーシェパードは日本への妨害を止めるが、オーストラリアのシーシェパードは今後も日本への妨害を続ける。

    ゴネ得で、また日本から金を搾り取れるだろうという算段ですね?

    なんで被害者(日本)が加害者(シーシェパード)に和解金を支払わないといけないのか?
    日本は札束ビンタのつもりでお金を出しているのかもしれないけど、全然効いてないじゃん!?

    日本人は外国人にナメられ過ぎで、犯罪者達から見ると、絶好のカモにされている、と。

    ・アメリカは、沖縄の海に化学薬品を埋めて、水質汚染をもたらしている。
    ・北朝鮮は、日本人を拉致して、犯人も監禁場所も分かっているのに、日本は手も足も出ない。
    ・韓国は、竹島を占領。
    ・中国は、尖閣諸島沖に侵入を繰り返している。
    ・オーストラリアは、シーシェパードを使って日本の活動を妨害。


    琉球朝日放送 報道制作部 ニュースQプラス » 新たな証言 米軍が海に化学兵器を投棄か

    相手に大金を渡しても、全然希望が叶えられないなら、違う方法に変えた方が賢明なのではないでしょうか!?


    白人はイルカを食べてもOKで日本人はNGの本当の理由
    吉岡 逸夫
    講談社
    2011/4/21
    ¥ 905


    日本会議による日本国憲法改正

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 日本会議による日本国憲法改正 あとで読む
    先の参議院選挙で与党勢力が勝ち、憲法改正発議に必要な2/3議席をゲットしました。
    これを受けて、「日本会議」が記者会見を行ない、憲法を変える手続きを進めて行く旨を発表しました。
    とうとう表舞台に出てきましたね?

    記者会見する「日本会議」田久保忠衛会長

    「おそらく10年後には憲法改正」 意外と慎重な「日本会議」田久保会長の見通し - J-CASTニュース

    「安倍首相は真ん中」「体罰は当然」 海外メディアも注目「日本会議」トップが語ったこと - BuzzFeed

    2016/07/14 05:01  Satoru Ishido 石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan
    7月13日、東京・有楽町、外国特派員協会で日本会議会長、田久保忠衛さんが語った。
    田久保さんは時事通信記者を経て、杏林大学教授などを務めた保守派の論客だ。

    2015年9月時点、安倍首相は「日本会議国会議員懇談会」特別顧問に名を連ねている(朝日新聞)。

    「私個人は、改憲は絶好のチャンスを迎えたと思っている。私が安倍さんなら、絶対に憲法改正をしたい。日本会議としては、歓迎の声明をだした。いろいろな運動に乗り出していくと思う」




    日本会議会長・田久保忠衛氏記者会見 2016-7-13
    ・同時通訳を聞くと、英語のヒアリングの勉強にもなります。
    ・最初の20分が、田久保忠衛氏のスピーチ
    ・残りの45分が、質疑応答。最後の質問(子供の体罰)がツッコミどころ?

    田久保忠衛 - Wikipedia

    田久保 忠衛(たくぼ ただえ、1933年(昭和8年)2月4日 - )は、日本の外交評論家、政治学者。杏林大学名誉教授。専門は国際政治学、アメリカ外交。博士(法学)。日本会議会長。2015年からは会長を務める。



    ●日本会議とは?
    最近、話題になっている「日本会議」とは、どんな団体なのでしょうか?

    ・「生長の家」(宗教団体)の政治運動が、「日本会議」の源流。
    ・現在、生長の家は「日本会議」を否定、批判している。
    ・宗教関係者や政治家等が、多数加入しているエリート集団。

    日本会議ってのは、アメリカでいうところの「ネオコン」みたいな存在なのでしょうか?
    アメリカ新世紀プロジェクト - 浜村拓夫の世界

    キリスト教帝国アメリカ―ブッシュの神学とネオコン、宗教右派
    栗林 輝夫
    キリスト新聞社
    2005-07
    ¥ 2,592


    【“日本会議による日本国憲法改正”の続きを読む】

    TPPのISDS条項対策は?

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - TPPのISDS条項対策は? あとで読む
    TPPのISDS条項によって、日本の政府や企業が外国から損害賠償を求められた場合、日本の税金や特別会計から支払うことになるのでしょうか?

    もしそうだとすれば、日本人は自ら外国に企業を設立して、ISDSを駆使すれば金儲けができますね?
    もしかすると、ずる賢い奴がいたら、ISDSを利用した集金スキームをすでに作り上げているんじゃないかなー?

    投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia

    投資家対国家の紛争解決は、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項である。
    英語では Investor-State Dispute Settlement(略:ISDS)と言われ、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。
    国内法を援用した締結済条約の不履行は慣習国際法(国家責任条文32条に反映)および条約法に関するウィーン条約27条で認められておらず、適用法規は国際法であることが多いため、国内法に基づいた司法的判断と異なる結果となる場合がある。



    TPPにおいてISDS条項は制御できるのか - INSIGHT NOW

    TPPの本当の問題点はISDS条項である。
    妥結を焦るあまり、うっかり受け入れてしまうと、国の政策が振り回されてしまいかねない危険をはらんでいる。
    先進国を含む多国間協定にこの条項は相応しくなく、もし訴訟乱発を防ぐ歯止め策をきちんと構築できないのなら、むしろ排除すべきである。



    今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか

    TPP協定交渉の中で、最も問題が深刻だと言われているのがISDS条項です。Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします。従来型の協定では紛争解決の項には国対国の間に起こる紛争解決の項目があり、問題が発生したときに協定を結んだ国同士がどのように解決するかをあらかじめ取り決めておくことになっています。それに加えてInvestor(投資家)対State(国家)の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項が入っているということです。

    ISDS条項に関しては、これまでの協定で使われてきた国際投資紛争解決センター:International Centre for Settlement of Investment Disputes(ICSID)が世界銀行傘下であるとか、アメリカがISDS条項で訴えられても負けたことがないとか、果ては仲裁人が賄賂をもらっていて、多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうのだという怪しい理由まで、さまざまな批判がなされています。これに対して推進派や政府は、日本が結んだFTAやEPAにはほとんどISDS条項が含まれているので問題ないと言いますが、それはTPP協定に組み込まれるISDS条項の本当の問題をわざとはぐらかす表現です。

    これまでに海外に進出する際、様々な参入障壁と格闘してきた日本の推進企業たちは、協定が他国による不当な扱いを抑制するものになればいいと考えているだけで、自分たちが他国を訴えることを想定していません。内外格差がない規制を作ってきたし、これからも作っていくと考えている政府は、日本が訴えられることを想定していません。私たちは自らが行っていることに自信を持っている人々が持つこの疑問に向き合い、答えを出していくことが必要です。



    架空請求詐欺と偽装裁判に注意! - 浜村拓夫の世界

    野蛮人…じゃなかった、中国共産党の幹部たちですが、最近は日本にも触手を伸ばしているんですね?
    まあ、敗戦国の日本は、とっくの昔に切り売りが終わっていて、既得権益者たちの狩場になっていますが。
    (日本人は鴨ネギの馬鹿ばかりなので、サイコパスたちから見ると、絶好の狩場なのです。)
    最近まで、ユダヤ人やアメリカの縄張りだったところにも、中華マネーが流入しているのかも?



    日本人は、TPPによる金の流れを予測して、巻き添えを食らわないように準備をしておくべきなのでしょう。

    TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)
    山田 正彦
    竹書房
    2013-11-28
    ¥ 905


    【“TPPのISDS条項対策は?”の続きを読む】

    架空請求詐欺と偽装裁判に注意!

    このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 架空請求詐欺と偽装裁判に注意! あとで読む
    1945年に第二次世界大戦に敗北した日本は、GHQによって作り変えられました。
    戦勝国が日本を支配統治するために、戦勝国にとって都合の良い法体系が編み出され、日本に押し付けられました。
    戦後の日本の法律は、日本人の利益のためにあるのではなく、戦勝国の利益を守るためにあるのです。

    だから、日本の法律って、ザルなんですよね?
    セキュリティーホールがたくさんある、欠陥だらけのシステムになっています。

    ちょっと頭の良いクラッカーが、日本の法律を解析したら、簡単に「合法的な詐欺」の手口を編み出すことができるのです。
    日本人は、自分で自分を守るために、法律の抜け穴や詐欺の手口を知っておくべきでしょう。

    最近は、「架空請求詐欺」や「偽装裁判」といった詐欺の手口が開発されたようなので、要注意です。

    架空請求詐欺 - Google 検索
    偽装裁判 - Google 検索

    検索すると、いろいろな事例が報告されていました。
    嘘つきに騙されないためには、真偽のほどを、自分で確認する習慣を身に付けるべきでしょう。

    【注意】司法制度を悪用する架空請求業者が出現→無視すると合法的に金を奪われてしまう | netgeek

    無視されることを逆手に取った巧妙な手口の架空請求もあるので注意が必要だ。

    参考:督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください(法務省)

    手口はかなり大胆で、司法手続を悪用して合法的に金を奪おうとしてくる。

    驚くことに、裁判所は詐欺かどうかを事前にチェックしてくれない。実際に被害に遭いそうになったTwitterユーザーが体験談を投稿しているので紹介する。
    明らかに胡散臭い内容の訴えも、制度上、裁判所は認めざるを得ない。



    裁判所の手続きを利用した詐欺にご注意 - Togetterまとめ







    平和ボケの日本人の中には、もしかしたら、日本の司法制度が公正なものだと勘違いしている人もいるかもしれませんね?
    実際には、判例集(法律の運用実績)を見たら分かる通り、全然公正じゃないから。(笑)

    砂川事件 - Wikipedia
    =利害関係者の力関係で、どうにでもなるのが、日本の裁判です。
    まあ、裁判官と言えども、所詮は給料をもらって働いている「雇われ人間」なので、自分の首を絞めることは避けたいのでしょう。

    虚構の法治国家
    郷原 信郎 / 森 炎
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    架空請求と偽装裁判|深田萌絵 公式ブログ 三菱東京UFJ銀行に横領された件

    2016-01-15 15:31:40
    テーマ:絶望の裁判所

    最近、裁判所を使って架空請求を行う事件が流行っているのをご存知でしょうか。

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68.html 法務省からも警告が出てます

    裁判所が架空の裁判所の場合もあるので、必ずネットで裁判所の電話番号と裁判官の名前を調べて実在するか確認してください。

    弁護士を使う前に自分で確認です。

    私も何度か弁護士に騙されましたが、弁護士が架空請求詐欺裁判ネットワークで動いているケースもあります。

    また、偽装裁判のケースもあります。

    偽装裁判で調べていただくと、当事者、弁護士、裁判官、書記官がぐるになって被害者を騙して金品を巻き上げるというケースが多発しているようです。

    私も、最初の仮差押判決を見ると、明らかに判決文がすり替えられて偽装された痕跡がありました。

    最初、仮差押判決の記録を見せてくれと裁判所で頼むと、全く異なる記録で誤魔化されそうになり、抗議すると本物が出てきましたが二人の男が私を監視していました。

    今まで、梶原利之がアレンジしてきたインチキだと思われる裁判官は、

    鈴木清志裁判官

    棚橋知子裁判官

    遠田真嗣裁判官

    です。
    この三名を既に弾劾裁判にかけるよう請求しました。

    そして、遠田真嗣は東京地裁から地方の家裁に左遷されました。皆さん、無駄だと思わずに頑張ってください。東京地裁のなかにも、正義と不正義のグループが対立しており、私達は正義のグループに不正義な人達の証拠を渡してあげることができることだと思います。

    また書記官もインチキがいます。

    鈴木鉄治書記官 裁判記録破壊の現行犯 裁判から外された。

    落合書記官 私の住所をマイケルの住所にしろと強要したことを最高裁に訴えたら、いつの間にか消えました。

    戸谷多恵書記官 連絡してないのにしたと嘘を付いている。メモは中国語。

    などです。

    政府に任せてたら、私達一般庶民の生活は破壊されてしまいますので、我々は実名で真実を暴いていくしかありません。

    皆さんも裁判を利用した詐欺に遭わないように気をつけてくださいませ。



    日本の市民生活に、ヒタヒタと忍び寄る中国の黒い影。。。

    中国の産業スパイ vs 日本の投資家 - 浜村拓夫の世界

    野蛮人…じゃなかった、中国共産党の幹部たちですが、最近は日本にも触手を伸ばしているんですね?
    まあ、敗戦国の日本は、とっくの昔に切り売りが終わっていて、既得権益者たちの狩場になっていますが。
    (日本人は鴨ネギの馬鹿ばかりなので、サイコパスたちから見ると、絶好の狩場なのです。)
    最近まで、ユダヤ人やアメリカの縄張りだったところにも、中華マネーが流入しているのかも?



    天安門事件から「08憲章」へ 〔中国民主化のための闘いと希望〕
    劉 暁波
    藤原書店
    2009-12-14
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    中韓産業スパイ (日経プレミアシリーズ)
    渋谷 高弘
    日本経済新聞出版社
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    ¥ 940


    詐欺のスキーム(手口)を熟知して、みんなでシェアしておくことは、大事ですね!

    税金を無駄にしないためにも、
    公器である公僕は、監視しておくことで、不祥事が減らせるでしょう。

    日本の安全性を再評価

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    日本は、果たして住み良い国なのか?
    東北大震災以降の日本は、様々なリスクファクターが浮き彫りになってきた。
    現時点の状況を把握して、冷静に分析すべきだろう。

    松風荘四畳半日記 日本は、とっくの昔に住みにくい国に成ってるんだけど、おまえらっていつ迄日本は住み易い国だって言い続けるんだろうな。

    死ぬ迄くさいね



    松風荘四畳半日記 すいませんねえ俺等の世代全滅で

    若い人達、この国はもうダメですよ。
    痴呆が取り仕切ってるんだから。
    生産力を失ってしまったらもうどうしようもありません。
    会社はロクな金も作って無いのに、自分達世代の収入は変えずに取り続けるつもりですから、
    若い人には犠牲になってもらいます。

    俺は、日本から逃げるしか無いと思いますね。
    バカ世代を説得出来る訳無いし。
    大学行かせて貰えるなら、先進国の大学に行ったほうがいいですよ。
    永住権や就職なんかについては大学行ってる間に判りますよ。



    松風荘四畳半日記 でもなんか日本にはもう完全に愛想が尽きちゃったね

    以前は、異様な文化と道徳の国に生きてる国民は可哀想だなと思ってたんだけど、
    世間の言いなりになって生きてる国民が馬鹿なだけなんだよな。
    昔、アメリカで奴隷解放があった時、奴隷をやめたくないっていうアフリカ人が居たんだよな。
    日本人と同じ性格だね。







    日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
    矢部 宏治
    集英社インターナショナル
    2014-10-24
    ¥ 1,296


    『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 矢部宏治・著 - 三宅商店

     だが、70年前の敗戦がもたらした国際的信用の失墜というダメージは、当の日本人が忘れるほどには世界は忘れていない。むしろ、米メディアによって一部デフォルメ化された「天皇という謎の精神指導者に司られた残忍な日本軍」というイメージは、その後も米軍の「想定敵国」としては重要な位置を占め続けている。最大800万の兵員を要した日本軍は「皇国史観」という米軍からすれば理解不能な精神武装を果たして、極めて統率力のある「やっかいな相手」だったと聞く。それはマッカーサー本人の記述や、その後の徹底した武装解除にも顕われている。

     日本は今でも「こいつらに力を持たせすぎるのは危険」という指定を受けているのだ。



     日米合同委員会で決定した様々な取り決め、合意や「密約」は原則公表されない事になっているが、厳然と日本の政治に大きく影響を与えている。ひとつの国のウラに、もうひとつの法体系が存在するのだ。一体このような「憲法違反」の状態がなぜ存在し得るのか?

     それは、後に「安保法体系」とも呼ばれる事になる日米が織り重なった支配構造を保持しながら、国際法的には主権国家としての体裁を整えるという法的なトリック作りのために、そもそも憲法自体が100%占領軍であるGHQのコントロール下で書かれているからである。憲法草案から、敗戦の詔まで、すべての原文が英語である事に改めて、がく然とさせられる。



    鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』 - 新・ほんとうがいちばん

    矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

    鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。



    日米地位協定の改定要請 渉外知事会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

     要請は例年行われている。今回新たに、地位協定運用改善要求で公務中の在日米軍人、軍属による重大な犯罪で「実質的に日本側に裁判権が行使できるよう米国に働き掛けること」「高病原性鳥インフルエンザの対応への協力」も要請書に盛り込まれた。
     地位協定改定の要求は、実情が見えにくい基地使用の可視化や環境条項の新設など六つの柱で15項目の協定文明記を求めた。




    沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)
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    沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉 (集英社新書)
    堤 未果
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    ¥ 799


    関東圏で、突然死が急増! - 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

    問題の東北の某大学病院に潜入取材中ですが、入院患者が多数、心筋梗塞を誘うような症状で入院症状とは明らかに違う!

    セシウム摂取によると思われる!多くの患者が急性の心不全で、集中治療室に、カテーテル手術を受けています。看護師シフトや医者の診察シフトにも影響が出ている!



    重要な事は何も知らされていない=判断材料がないまま生きている。

    オレオレ詐欺を防ぐには、振り込む前に直接本人に確認すれば良いだけ。
    自分で確かめる手間を惜しんではいけない。
    怠惰であってはいけない。

    オレオレ詐欺に引っかかる人は、自分は大丈夫だろうと思い込んでいる。
    慢心は、過信を生み、確認作業を怠らせてしまうのだろう。

    その教訓を活かすなら、日本人は全員、日本の現状を自ら確かめて把握すべきだろう。
    こんなはずじゃなかった!」なんて、嘆かないためにも。




    ファミリーマートの組織犯罪

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    コンビニがヤバイ!というニュースがありました。
    フランチャイズって、本部が利益を上げるため、搾取の対象になってるんですかね?

    ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル (2014-08-17)

    今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。
    ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」(加盟店主)との見方もある。



    廃業して分かったFC契約の怖さ―ファミマ元店主の体験記 (マイブックレット)
    新藤 正夫
    本の泉社
    2010-07
    ¥ 1,028


    【“ファミリーマートの組織犯罪”の続きを読む】

    アメリカの国際緊急経済権限法

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    最近、ニュースで「集団的自衛権」の話題をよく目にします。
    集団的自衛権ってのは、要するに、日本が戦争をやってもOK、という法的根拠になるものです。

    日本、アメリカ、中国の各国はそれぞれ、今どのような戦争準備を行っているのでしょうか?
    日本の対戦相手はどこ? - 浜村拓夫の世界
    秘密保護法が戦争準備に必要な理由 - 浜村拓夫の世界


    ●中国の準備
    中国は、日米連合軍との開戦に備えて?、中国の資産をアメリカからベルギーに移転し始めているらしいです。

    米財務省証券3月はベルギーが保有世界3位に浮上、ロシアは売り | Reuters

    ベルギーの米財務省証券買い入れの背景に何があるのか現時点では不明。



    ベルギー保有の米国債が急増した理由(久保田 博幸) - Yahoo!ニュース

    ユーロクリアとは1968年にモルガン・ギャランティ・トラストが設立したユーロ市場における集中決済機構で、ベルギーのブリュッセルにある。
    各国の国債などの証券を決済する機関であり、証券会社・銀行などが利用している。
    現在はマーケットを構成する参加者が出資する会社が運営している。

    ロシアがFRBから引き出した米国債は、このユーロクリアに預けられた可能性が高い。
    ところがベルギーの米国債保有額はウクライナ問題が発生する以前から増加している。
    これについては現在も米国債のトップの保有額となっている中国の残高が昨年11月からは減少気味となっており、中国もユーロクリアでの保有を増加させている可能性がある。



    ロシアや中国が、アメリカに預けている金を引き上げる理由は、アメリカが「国際緊急経済権限法」というルールを持っているからです。
    =いざとなれば、アメリカは借金を踏み倒すよ!と宣言しているからなのです。

    国際緊急経済権限法 - Wikipedia

    国際緊急経済権限法(若しくは、国際非常時経済権限法 INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT 略称 IEEPA)は、 1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国の法律。

    安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
    具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。



    ユーロクリア - Wikipedia

    ユーロクリア(EURO-CLEAR)は、ベルギーのブリュッセルにある国際決済機関。
    1968年設立。
    各国の国債などの証券を決済する機関である。
    参加者は証券会社・銀行などに限られている。



    ぶっちゃけ、アメリカの言うことを聞かない国からは、金品を巻き上げると明文化した法律、それが「国際緊急経済権限法」なのです。
    中国がアメリカに預けている資金を引き上げるということは、もうアメリカのご機嫌伺いはしない=戦争準備OKと解釈できますね?


    ●国外脱出
    物事は、最良の事態と最悪の事態を想定して、いついかなることが起こっても対応できるようにしたいもんです。

    ・楽観主義 → 最良の事態だけを考える人
    ・慎重派 → 最悪の事態に備える人

    戦争はやらないに越したことはないけど、万が一戦争が始まってしまったらどうしますか?
    戦争が始まってから対処するのでは、準備が後手に回り、遅すぎるでしょう。
    再び日本に原爆が打ち込まれる等、最悪の事態に備えて、国外に移住できるように、しっかり準備を整えてください。

    ・人種差別のない国を選定(黄色人種が差別されていない国)
    ・人種差別がある場合は、日本人会(和僑)が発達している国を選定
    ・死刑のない国を選定(戦乱時は処刑のため死刑濫発の可能性あり → 例:ポル・ポト
    ・外国語の勉強
    ・資産の移転(タックスヘイブン)
    ・パスポートや永住権、家や仕事の確保
    など、今から準備をしておけば、戦争に巻き込まれても安全ですね?

    「備えあれば憂いなし」~アメリカの国際緊急経済権限法が発動されても、日本人は平気でいられるようにしたいものです。



    7カ国語をモノにした人の勉強法 (祥伝社新書331)
    橋本 陽介
    祥伝社
    2013-08-02
    ¥ 864



    秘密保護法が戦争準備に必要な理由

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    日本で、「秘密保護法」ができました。

    ・日本人は、嘘つきが多い。
    ・日本人は、「秘密」の意義・性質について理解していない。

    ということが背景にあります。

    秘密保護法とは? - 日本弁護士連合会

    秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。



    頭の悪い人が嘘をつくとき、ばれたときのことを考えていません。
    詐欺師は、嘘をつくとき、ばれたときの対処法も併せて用意しています。
    ばれたときの対処法の準備が大変な場合は、いかにバレないか?=秘密にしておく方法を磐石にします。
    だから、嘘つきには、秘密が必要なのです。

    他人に知られて困ることがない人には、秘密は不要です。
    いつも堂々と生きていたいのなら、ごまかしは不要です。


    秘密結社を作ったり、加入する連中は、アホしかいませんね?
    観察眼を磨き、物事の本質を見抜ける人から見ると、「秘密」とは単なる幻想であり、「秘密」は存在しえない、ということを理解できていないからです。
    =ちなみに、現在の秘密結社は、サイコパスを収容するガベージコレクターの役割を果たしています。

    ・完全な秘密は、一個人の内部においてしか成立し得ない。(=前提)
    ・秘密の共有は、原理的に不可能。(=帰結)


    そもそも、「秘密を保護しよう」(限定的な秘密の共有)という発想自体がチープであり、無駄な努力なのです。
    税金泥棒…じゃなかった、えーと、ジャパン・ハンドラーの方々は、もう少し真面目に仕事をして欲しいと思います。

    自分の幸福にしか興味がない人は、他人の不幸には無関心です。
    無知で怠惰な人は、状況の分析を行いません。
    「こんなはずじゃなかった!」という言葉を聞くとき、アホな連中であってさえも、反面教師にはなってくれるものだ、と実感します。

    【“秘密保護法が戦争準備に必要な理由”の続きを読む】

    Advice for America 米国への助言

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    Dear, Americans and Jews.
    親愛なるアメリカの皆さん、そしてユダヤの皆さん

    Today, the United States Armed Forces has many problems.
    今日、アメリカ軍は多くの問題を抱えています。
    One of them is the rape problem.
    その一つがレイプ問題です。

    But there is an easy solution.
    しかし、簡単な解決方法があります。
    It is to organize soldiers with only women.
    それは、兵士を女性だけで組織することです。

    If there are no rapers, rape does not occur.
    レイプする人がいなければ、レイプ事件は発生しません。
    Can you understand? ;-P
    理解できますか?(・∀・)

    本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド
    矢部 宏治
    書籍情報社
    2011-06
    1365円


    【“Advice for America 米国への助言”の続きを読む】

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